「真空応用事業」は、スパッタリングターゲット材料、分析機器関連などの真空を応用した製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。2026/09/25 15:47

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の観点からみても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2026/09/25 15:47

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#6 事業等のリスク

⑬安全に関する影響
当社グループの製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生や損害賠償責任の発生、売上高の減少、社会的信用の低下等につながる可能性があります。また、国内外の開発・製造・サービス拠点において、生産設備、高圧ガス、化学物質等を取扱っていることから、設備故障、作業上の不安全行動、自然災害等に起因する労働災害や重大事故が発生する可能性があります。これらの要因により、生産活動の停止又は遅延、顧客への製品供給やサービス提供への支障、復旧費用や補償費用の発生等が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「安全第一」を企業経営の基本とし、顧客に利用していただく様々な製品やサービスの安全と、私たち自身が安全で明るく元気に働くことのできる活気ある職場づくりを、リスクアセスメントを中心とした安全管理システムの運用を通じて目指しております。また、安全教育、訓練、設備安全対策及び化学物質管理等を推進し、事故の未然防止と事業継続性の確保に努めております。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高	11,067	百万円
営業利益	1,321	百万円

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/09/25 15:47

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<数値目標(連結)>バリューアッププランの数値目標は、以下のとおりです。

指標	2026年6月期実績(参考)	2028年6月期中間目標	2031年6月期目標
売上高	2,691億円	2,600億円以上	3,600億円
営業利益	196億円	390億円以上	790億円

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界においては、生成AIの急速な普及を背景として、先端ロジック、広帯域幅メモリ(HBM)及び先端パッケージングなどに向けた投資が市場を牽引しました。また、経済安全保障やサプライチェーン強靭化の観点から、世界各地で半導体工場の新増設が進展しました。エレクトロニクス業界においては、パワーデバイス向け設備投資に調整が見られたものの、AI・データセンター向け需要の拡大などを受け、社会のデジタル化を背景とした各種電子デバイスの技術革新や増産投資は堅調に推移しました。フラットパネルディスプレイ(FPD)業界では、IT製品への有機EL採用拡大に伴うパネル大型化投資が継続しております。加えてレアアース磁石分野において、サプライチェーンの多角化に向けた投資が本格化しております。
このような状況において、当連結会計年度につきましては、受注高は3,242億28百万円(前年同期比986億61百万円(43.7%)増)、売上高は2,691億30百万円(同179億46百万円(7.1%)増)となりました。また、損益面では、営業利益は195億98百万円(同69億25百万円(26.1%)減)、経常利益は199億8百万円(同86億96百万円(30.4%)減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は170億92百万円(同4億4百万円(2.4%)増)となりました。
企業集団の事業セグメント別状況は次のとおりであります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の観点からみても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との主な取引

前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
売上高	61,876百万円		56,286百万円
仕入高	12,933		9,008

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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