有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役が監査役会にて定められた監査の方針・計画、業務の分担等に従い実施しております。取締役会に出席するほか、社内の各種会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行を監視するだけではなく、必要に応じてグループ各社に対し報告を求め業務・財産の状況を調査しております。また、内部統制部門である各委員会には、必要に応じてオブザーバーとして参加し、常に情報の共有を行うことで各部門、グループ会社における内部統制の整備及び運用状況を監視しております。
社外監査役は、監査役会において監査の方針・計画、業務の分担等を定めるとともに、公平・公正かつ適切な指導・助言を行い、また、取締役会に出席し取締役の業務執行を監視しております。
常勤監査役及び社外監査役は、社外取締役、内部監査部や会計監査人とも連携を図り、監査状況の結果等の情報を共有する体制をとっております。
なお、常勤監査役1名、社外監査役2名が財務及び会計に関する相当数程度の知見を有しております。
また、当事業年度においては、監査役会を8回開催し、全監査役の出席状況は100%(うち社外監査役の出席状況は100%)であります。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部(9名)が当社及びグループ各社の業務遂行状況を監査しております。同監査部は、期初に設定した年次監査計画に加え、常勤監査役との協議により監査役が要望した事項についても内部監査を実施し、その監査結果は、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会及び監査役会にも報告されます。
内部監査部は、毎月代表取締役と常勤監査役との情報共有の場を設けており、また、内部監査部と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による会議を年2回開催し、内部監査の状況を共有しております。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人が当社及びグループ各社に対して会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しており、その継続監査期間は1991年3月期以降となります。監査結果は監査役会、内部監査部及び経理部門まで随時報告を受けております。また、四半期に一度監査報告会を開催し、社外取締役、社外監査役と常勤監査役による情報共有の場を設けております。
なお、継続監査期間は当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 23名
・監査法人の選定方針と理由
当社は、2017年3月に公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)」について全ての原則を適用していること、グローバルに展開していることを監査法人選定の方針としております。また、日本監査役協会が公表している「会計監査法人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に遵守した選定基準を策定しており、監査法人選定時の評価基準としております。
EY新日本有限責任監査法人は、当社の選定方針を満たしており、また、監査の独立性、監査体制、監査の実施状況及び品質に係る当社の経理部門等の執行サイドの評価を踏まえて、監査役会で総合的に判断した結果、同監査法人を選定しております。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会としての責任を果たすため、選解任に関する検討プロセスを踏まえて慎重に評価し、再任が相当でないとの結論に至った場合に、他の監査法人の選任を検討いたします。
EY新日本有限責任監査法人について当該評価を実施した結果、監査役会として妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対する報酬(イを除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、欧州における日本人駐在員の労働許可取得に係る手続き及び給与計算であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人に報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役が監査役会にて定められた監査の方針・計画、業務の分担等に従い実施しております。取締役会に出席するほか、社内の各種会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行を監視するだけではなく、必要に応じてグループ各社に対し報告を求め業務・財産の状況を調査しております。また、内部統制部門である各委員会には、必要に応じてオブザーバーとして参加し、常に情報の共有を行うことで各部門、グループ会社における内部統制の整備及び運用状況を監視しております。
社外監査役は、監査役会において監査の方針・計画、業務の分担等を定めるとともに、公平・公正かつ適切な指導・助言を行い、また、取締役会に出席し取締役の業務執行を監視しております。
常勤監査役及び社外監査役は、社外取締役、内部監査部や会計監査人とも連携を図り、監査状況の結果等の情報を共有する体制をとっております。
なお、常勤監査役1名、社外監査役2名が財務及び会計に関する相当数程度の知見を有しております。
また、当事業年度においては、監査役会を8回開催し、全監査役の出席状況は100%(うち社外監査役の出席状況は100%)であります。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部(9名)が当社及びグループ各社の業務遂行状況を監査しております。同監査部は、期初に設定した年次監査計画に加え、常勤監査役との協議により監査役が要望した事項についても内部監査を実施し、その監査結果は、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会及び監査役会にも報告されます。
内部監査部は、毎月代表取締役と常勤監査役との情報共有の場を設けており、また、内部監査部と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による会議を年2回開催し、内部監査の状況を共有しております。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人が当社及びグループ各社に対して会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しており、その継続監査期間は1991年3月期以降となります。監査結果は監査役会、内部監査部及び経理部門まで随時報告を受けております。また、四半期に一度監査報告会を開催し、社外取締役、社外監査役と常勤監査役による情報共有の場を設けております。
なお、継続監査期間は当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | 継続監査年数 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 鈴 木 聡 | EY新日本有限責任監査法人 | 4年 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 日 置 重 樹 | 7年 | |
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 23名
・監査法人の選定方針と理由
当社は、2017年3月に公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)」について全ての原則を適用していること、グローバルに展開していることを監査法人選定の方針としております。また、日本監査役協会が公表している「会計監査法人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に遵守した選定基準を策定しており、監査法人選定時の評価基準としております。
EY新日本有限責任監査法人は、当社の選定方針を満たしており、また、監査の独立性、監査体制、監査の実施状況及び品質に係る当社の経理部門等の執行サイドの評価を踏まえて、監査役会で総合的に判断した結果、同監査法人を選定しております。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会としての責任を果たすため、選解任に関する検討プロセスを踏まえて慎重に評価し、再任が相当でないとの結論に至った場合に、他の監査法人の選任を検討いたします。
EY新日本有限責任監査法人について当該評価を実施した結果、監査役会として妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 53 | ― | 52 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 53 | ― | 52 | ― |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対する報酬(イを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 86 | ― | 82 | 1 |
| 計 | 86 | ― | 82 | 1 |
連結子会社における非監査業務の内容は、欧州における日本人駐在員の労働許可取得に係る手続き及び給与計算であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人に報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。