有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置づけ、利益還元策として、普通配当年間26円(中間13円、期末13円)を安定的に継続実施し、業績に応じた適正な成果配分、機動的な自己株式取得を行うことを基本方針としております。
配当は、連結での配当性向35%以上を基準に決定するものとし、純資産配当率2.5%以上を目標としております。また、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、前期末に比べ4円増配し、1株当たり17円とさせていただくことに決定いたしました。これにより年間配当金は、既に実施いたしました中間配当金1株当たり13円とあわせ、前期に比べ4円増配の年間30円となります。
この結果、当期の連結での配当性向は43.4%、純資産配当率2.9%となり、また、総配分性向(株主還元率)は43.4%となります。
当期の内部留保金につきましては、既存事業の領域拡大・強化、成長事業分野への戦略的投資及び研究開発活動のほか、コスト削減、品質向上のための生産設備合理化など、経営体質強化のための有効投資に備えることといたします。
次期の利益処分の基本方針につきましては、平成26年4月よりスタートした新中期経営計画を踏まえ、株主の皆様への利益還元の更なる充実を図るため、普通配当年間26円(中間13円、期末13円)の安定的な継続実施及び純資産配当率2.5%以上は維持するものの、連結での配当性向については40%以上を目標といたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成25年11月6日 取締役会決議	995	13
平成26年6月27日 定時株主総会決議	1,302	17