有価証券報告書-第80期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

2 作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
本連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、連
結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しています。
本連結財務諸表は、2021年3月30日に代表取締役社長甲斐敏彦によって承認されています。
(2)測定の基礎
本連結財務諸表は、注記「3 重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を徐き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4)重要な会計上の判断、見積及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積もりと異なる場合があります。見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積もりの見直しによる影響は、その見積もりを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。見積もり及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えています。
・連結の範囲-注記「3 重要な会計方針 (1) 連結の基礎」
・収益認識-注記「3 重要な会計方針 (14) 収益」
・非金融資産の減損-注記「3 重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」及び注記「12 のれん及び無形資産」
・繰延税金資産の回収可能性-注記「15 法人所得税」
・引当金の会計処理と評価-注記「19 引当金」
・確定給付制度債務の測定-注記「21 従業員給付」
・金融商品の公正価値測定-注記「33 金融商品」
なお、当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、当社グループでは一時的に顧客の設備投資の変更、延期等の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難ですが、非金融資産の減損においては、新型コロナウイルス感染症の影響は足元の受注状況を基に2022年末まで継続すると仮定しており、その後の回復を前提として見積もりを行なっていますが、上述の仮定と乖離し、問題が長期化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(5)新基準の早期適用に関する事項
該当事項はありません。