- #1 事業の内容
当社及び当社の関係会社(当社、子会社97社(うち連結子会社92社)及び関連会社16社(2023年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。
産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品及び状態監視システムの製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
なお、状態監視システム事業(以下「CMS事業」(注))の拡大、PLM(Product Lifecycle Management)モデルの確立を目的として、2022年10月1日付でCMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来「その他」に含まれていたCMS事業のセグメントを「産業機械事業」に変更し、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。
2023/06/23 12:46- #2 従業員の状況（連結）
(2023年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (1,210) |
| 自動車 | 13,488 |
| (1,237) |
(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
新規取得(製造設備)
埼玉工場(自動車用軸受等製造設備) 3,112百万円
福島工場(産業機械軸受等製造設備) 1,971百万円
2023/06/23 12:46- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| トヨタ自動車㈱ | 6,108,355 | 6,108,355 | 自動車事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 | 有 |
| 11,483 | 13,575 |
| 2,771 | 2,312 |
| スズキ㈱ | 518,900 | 518,900 | 自動車事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 | 有 |
| 2,492 | 2,186 |
| 2,090 | 1,874 |
| いすゞ自動車㈱ | 1,185,000 | 1,185,000 | 自動車事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 | 有 |
| 1,871 | 1,881 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 日本電産株式会社は、2023年4月1日付で商号変更しニデック株式会社となりました。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しています。
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。
CMS事業の拡大、PLMモデルの確立を目的として、2022年10月1日付でCMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来「その他」に含まれていたCMS事業のセグメントを「産業機械事業」に変更し、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、組み替えて表示しています。
2023/06/23 12:46- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当連結財務諸表は、2023年6月23日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。
2023/06/23 12:46- #7 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しました。詳細は「注記4.セグメント情報」に記載しています。
産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。軸受等の物品販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
2023/06/23 12:46- #8 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①本契約の背景・目的
近年、自動車業界は100年に一度と言われる大きな変革の中にあります。そして、新型コロナウイルス感染症の拡大、半導体等部材のサプライチェーン問題、ウクライナ情勢を含む地政学的リスク、更には、世界的なインフレも加わり、極めて困難な事業環境が続いています。当社は、そのような環境下で、2022年5月13日に公表した『中期経営計画2026』のとおり、ステアリング事業の業績回復に向けた事業構造改革を推し進め、同時並行で、外部パートナーとの提携等についても検討を進めてきました。その結果、当社はNS&Cに係る本契約をJISとの間で締結することを決定しました。
JISは、自動車部品を含む複数の日本の製造業において経営改善の実績と経験を持ち、それらを踏まえた知見や情報ネットワークを有しています。当社としましては、先行きが不確実な事業環境の中で、ステアリング事業の改善施策を、これまで以上に可及的速やかに進めるには、このタイミングでJISをパートナーとすることが、最適という判断に至りました。具体的には、以下を含む様々な施策の検討をJISと共に進めていきます。
2023/06/23 12:46- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
自動車事業のステアリング事業資金生成単位において、電動パワーステアリングの技術トレンドの移行を含む事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなった有形固定資産及び無形資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の営業費用」に9,044百万円計上しています。
当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率7.6%で割り引いて算定しています。
2023/06/23 12:46- #10 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の内訳
2023/06/23 12:46- #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
企業結合については、取得法によって会計処理しています。企業結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被取得企業の非支配持分及びのれんは、取得日(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識しています。取得した識別可能な資産及び引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しています。被取得企業の非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産に非支配持分比率を乗じた金額で測定しています。
のれんは、企業結合で移転された対価(条件付対価含む)の公正価値と被取得企業の非支配持分の合計額が、被取得企業の識別可能な資産、及び引き受けた負債の正味の金額を超過する金額として測定しています。反対に下回る場合には、取得日において純損益として認識しています。
2023/06/23 12:46- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資本性金融商品のうち、活発な市場における市場価格がある金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| トヨタ自動車㈱ | 13,575 | 11,483 |
| 日本電産㈱ | 15,964 | 11,209 |
(注) 日本電産株式会社は、2023年4月1日付で商号変更しニデック株式会社となりました。
活発な市場のない金融商品の公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,885百万円及び5,229百万円です。
- #13 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 関連当事者の取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は、ジョイント・ベンチャーであるNSKワーナー株式会社からの自動車関連製品の購入です。製品の購入については、同社の総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における取引の内容は次のとおりです。
2023/06/23 12:46- #14 減損損失に関する注記
(単位:百万円)
| 用途 | 種類 | 場所 | 内容 | 金額 |
| 事業用資産 | 機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア | 群馬県前橋市 | 自動車部品事業用関連設備 | 866 |
主たる資金生成単位でグルーピングをし、収益性が低下している事業用資産につき、帳簿価額を不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年 4月 | 当社入社 |
| 2008年12月 | 当社自動車事業本部自動車軸受本部副本部長 |
| 2012年 6月 | 当社インド総支配人 |
- #16 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1986年 4月 | 当社入社 |
| 2015年 4月 | 当社自動車事業本部自動車軸受本部パワートレイン第二部長 |
| 2016年 6月 | 当社執行役 自動車事業本部パワートレイン本部副本部長 |
| 2018年 4月 | 当社執行役常務 |
| 2019年 4月 | 当社自動車事業本部パワートレイン本部長 |
| 2020年 4月 | 当社執行役専務(現) 社長補佐産業機械事業本部長(現) |
- #17 研究開発活動
自動車事業
電動化や自動化が進展する中、当社グループは、「走る」「曲がる」「止まる」に関する自動車の技術革新に対応し、省エネルギー化、安全性、快適性を実現する製品・技術の開発に全方位で取り組んでいます。
「走る」に関しては、EVをはじめとする電動車普及に伴い、軸受内部に発生する放電によって軸受性能が低下する「電食」が課題の一つになっています。モーターの高出力化や駆動電圧の高電圧化により、電食発生リスクが高まることに対し「耐電食ソリューション」を拡充しました。電気を通さない技術として、一般的な対策であるセラミック玉軸受に加え、絶縁皮膜軸受や樹脂モールド軸受をラインナップに加えました。一方、軸受以外の経路に電気を通す技術として、冷却油潤滑環境下でも使用可能な導電ブラシを開発しました。また、新開発の保持器、及び耐焼付き性に優れるグリースを採用した超高速回転玉軸受を「人とくるまのテクノロジー展2022」に出展しました。耐電食ソリューションの拡充と、超高速回転化への対応により、駆動モーターの高出力化や小型化による電動車の航続距離の延伸、信頼性向上に貢献していきます。
2023/06/23 12:46- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
“Bearings & Beyond”のもと、事業環境の変化の中でも、持続的成長が可能な事業基盤の確立を目指します。
・当社グループの強みである軸受・精機製品の競争力を高め、産業機械ビジネスの拡大による事業ポートフォリオの変革と、自動車の電動化へのシフトに対応していきます。
・産業の自動化や環境対応、及び当社の状態監視技術の深化など、新技術の共創を進め、新商品でのビジネスを広げて行きます。
2023/06/23 12:46- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
半導体不足や部品供給停滞で減産が拡大した前期からの回復が想定より遅れたものの、売価転嫁の推進と為替影響もあり、当連結累計期間は対前期比で増収となりました。
地域別では、日本は当期前半に中国からの部品調達が滞るなど自動車の生産調整が続いた影響を受けて減収となりました。米州及び欧州では前期に半導体等部材の供給不足による生産制約の影響を受けて落ち込んだ反動により増収となりました。中国はゼロコロナ政策に伴う厳格な活動規制により生産が停滞した影響や規制解除後の販売が伸び悩み減収となりました。
この結果、自動車事業の売上高は5,207億11百万円(前期比+7.9%)、営業損失は39億51百万円(前期は137億62百万円の損失)となりました。
2023/06/23 12:46- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
2024年3月期におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 2024年3月期設備投資額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 産業機械 | 29,000 | 国内外での設備更新、生産拠点の再編成、安全・品質・環境対策等 |
| 自動車 | 32,000 | 国内外での新製品対応、生産性向上、安全・品質・環境対策等 |
| その他 | 4,000 | 鋼球工場等 |
- #21 設備投資等の概要
産業機械事業では、生産性向上・設備更新及びBCP対策での生産移管などに28,972百万円(対前期+6,740百万円)の投資を行いました。
自動車事業では、生産性向上及び設備更新に加え、新技術・新製品開発などに29,463百万円(対前期+6,008百万円)の投資を行いました。
| セグメントの名称 | 2023年3月期設備投資額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 産業機械 | 28,972 | 生産性向上・設備更新、安全・品質・環境・BCP対策等 |
| 自動車 | 29,463 | 生産性向上・設備更新、新技術・新製品開発、安全・品質・環境・BCP対策等 |
| その他 | 3,649 | 鋼球工場等 |
- #22 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 8,14 | 379,042 | 385,613 |
| のれん及び無形資産 | 9,14 | 43,987 | 49,227 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 18 | 30,824 | 30,699 |
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。軸受等の物品販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
2023/06/23 12:46- #24 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(1) 本契約の背景・目的
近年、自動車業界は100年に一度と言われる大きな変革の中にあります。そして、新型コロナウイルス感染症の拡大、半導体等部材のサプライチェーン問題、ウクライナ情勢を含む地政学的リスク、更には、世界的なインフレも加わり、極めて困難な事業環境が続いています。当社は、そのような環境下で、2022年5月13日に公表した『中期経営計画2026』のとおり、ステアリング事業の業績回復に向けた事業構造改革を推し進め、同時並行で、外部パートナーとの提携等についても検討を進めてきました。その結果、当社はNS&Cに係る本契約をJISとの間で締結することを決定しました。
JISは、自動車部品を含む複数の日本の製造業において経営改善の実績と経験を持ち、それらを踏まえた知見や情報ネットワークを有しています。当社としましては、先行きが不確実な事業環境の中で、ステアリング事業の改善施策を、これまで以上に可及的速やかに進めるには、このタイミングでJISをパートナーとすることが、最適という判断に至りました。具体的には、以下を含む様々な施策の検討をJISと共に進めていきます。
2023/06/23 12:46
