その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業、機械設備製造事業及び液晶パネル用露光装置などのシステム関連製品の製造・販売事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△7,765百万円には、セグメント間取引消去296百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,061百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額180,972百万円には、セグメント間取引消去△5,889百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産186,862百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社本社の余剰運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
5 減価償却費の調整額△567百万円はセグメント間取引消去額であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△282百万円はセグメント間取引消去額であります。2014/06/25 13:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
工具、器具及び備品	73	65	7
無形固定資産	20	12	8
合計	743	327	416

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

	(単位:百万円)
工具、器具及び備品	17	9	7
無形固定資産	9	3	6
合計	791	360	430

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2014/06/25 13:27

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
従来、海外子会社が保有する有形固定資産の「機械装置」は耐用年数を主に10年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より主に12年を採用しております。
当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画において、中国、アジアを中心とした海外各国の製造拠点で増強設備投資を加速させ、従来、日本で製造されていた製品の海外生産比率を大幅に高めることで、グローバルでバランスのとれた供給力の強化を行い、需要変動をグローバルで補完し合うことで、事業環境の変化に強い生産体制の構築を進めています。また、グローバルで高水準の保全体制を構築することで製造機械の長寿命化を図っています。これを契機に耐用年数の見直しを実施し、海外工場において使用する各種製造機械の経済的使用可能予測期間の分析を行った結果、耐用年数12年が使用実態を反映するものと判断しました。

2014/06/25 13:27

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)を除き、定率法を適用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当社グループでは、当期を初年度とする中期経営計画に基づき、為替変動リスクへの対応や製造コスト低減のため、現地生産及び現地調達を強化し、グローバルな生産体制の再編を進めてまいります。

2014/06/25 13:27

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)を除き、原則として定率法を適用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び主要な国内子会社は定額法に変更しております。
当社グループでは、当期を初年度とする中期経営計画に基づき、為替変動リスクへの対応や製造コスト低減のため、現地生産及び現地調達を強化し、グローバルな生産体制の再編を進めてまいります。

2014/06/25 13:27

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び無形固定資産(リース資産を除く)は定額法であります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 13:27

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月 1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月 1日至平成26年3月31日)
土地	1,134百万円	986百万円

2014/06/25 13:27

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2014/06/25 13:27

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 13:27

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,101	△2,305
退職給付信託設定益	△11,384	△11,384

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/25 13:27

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債	―	15,439
固定資産─連結会社間内部利益	1,989	1,951
未払労務費等	1,201	1,129
減価償却費	△1,966	△2,162
固定資産圧縮積立金	△2,188	△2,386
その他有価証券評価差額金	△13,092	△18,016

2 国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/25 13:27

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 13:27

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 20年から50年
機械装置及び運搬具 3年から12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 13:27

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	NSKワーナー㈱
流動資産合計	28,644
固定資産合計	14,112

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引

2014/06/25 13:27