有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
21.株式報酬
(1) ストックオプション制度
当社グループは、2016年3月期まで、取締役、執行役及び一部の従業員に対してストックオプションとして、当社株式を購入する権利を付与していました。行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
対象者に対して付与されたストックオプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストックオプション制度の詳細は、次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における行使可能株式総数及び平均行使価格は以下のとおりです。なお、未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ4.3年、3.3年です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において行使されたストックオプションはありません。
(2) 株式給付信託(取締役及び執行役向け)
当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会の決議を経て、当社の取締役及び執行役に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式(株式給付部分)及び株式価値に応じた金銭(現金給付部分)を退任時に給付します。なお、信託として保有する当社株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該報酬制度は、株式給付部分については持分決済型株式報酬、現金給付部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当社は、2019年3月27日開催の報酬委員会において、当社役員に対する信託を活用した株式報酬制度の一部改訂を決議し、2019年4月1日から執行役を対象とする株式報酬制度を業績連動型の制度に改定しました。ただし、執行役を兼務しない取締役を対象とする株式報酬制度については、従前どおり当社の事業業績に連動しない株式報酬制度を適用しています。
当連結会計年度においては、2022年3月期の対価として交付されたポイント数等に基づき、株式報酬費用を認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ236百万円、346百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ、419百万円、△47百万円を連結損益計算書に計上しています。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は4,795,868株です。
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
(a) 取締役への株式報酬として付与される当社株式の加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおり
です。
(注) 1 付与日から株式が交付される日までの年数としています。
2 過去の配当実績に基づき算定しています。
3 予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
(b) 執行役への株式報酬として付与される当社株式の加重平均公正価値は、業績評価対象期間終了時点での
当社株式の株主総利回りとTOPIXの成長率の比較である相対TSRの影響を加味して算定しています。
加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおりです。
(注) 1 業績評価前のポイント数です。
2 付与日から株式が交付される日までの年数としています。
3 付与日時点での配当見込額に基づき算定しています。
4 付与日の属する年の前年のTOPIX及び配当込みTOPIXを元に算定しています。
5 計算期間に応じた国債の利回りに基づいています。
(3) 株式給付信託(当社及び一部子会社の一部役職員向け)
当社は、当社及び一部子会社の一部役職員(以下「幹部社員等」といいます。)に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式(株式給付部分)及び株式価値に応じた金銭(現金給付部分)を退職又は退任時に給付します。
なお、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該報酬制度は、株式部分については持分決済型株式報酬、現金部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2022年3月期の対価として交付されたポイント数等に基づき、株式報酬費用を認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ23百万円、39百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ7百万円、17百万円を連結損益計算書に計上しています。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は221,140株です。
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおりです。
(注) 1 付与日から株式が交付される日までの年数としています。
2 過去の配当実績に基づき算定しています。
3 予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
(1) ストックオプション制度
当社グループは、2016年3月期まで、取締役、執行役及び一部の従業員に対してストックオプションとして、当社株式を購入する権利を付与していました。行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
対象者に対して付与されたストックオプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストックオプション制度の詳細は、次のとおりです。
| 付与日 | 行使期限 | 行使価格(円) | 付与日の公正価値(円) | |
| 2015年付与 | 2015年8月21日 | 2025年7月29日 | 1,806 | 565 |
| 付与数 (株) | 期末未行使残高(株) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 2015年付与 | 820,000 | 717,000 | 585,000 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における行使可能株式総数及び平均行使価格は以下のとおりです。なお、未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ4.3年、3.3年です。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |||
| 株数 | 加重平均 行使価格(円) | 株数 | 加重平均 行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 747,000 | 1,806 | 717,000 | 1,806 |
| 期中行使 | - | - | - | - |
| 期中消滅 | △30,000 | 1,806 | △132,000 | 1,806 |
| 期末未行使残高 | 717,000 | 1,806 | 585,000 | 1,806 |
| 期末行使可能残高 | 717,000 | 1,806 | 585,000 | 1,806 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において行使されたストックオプションはありません。
(2) 株式給付信託(取締役及び執行役向け)
当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会の決議を経て、当社の取締役及び執行役に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式(株式給付部分)及び株式価値に応じた金銭(現金給付部分)を退任時に給付します。なお、信託として保有する当社株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該報酬制度は、株式給付部分については持分決済型株式報酬、現金給付部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当社は、2019年3月27日開催の報酬委員会において、当社役員に対する信託を活用した株式報酬制度の一部改訂を決議し、2019年4月1日から執行役を対象とする株式報酬制度を業績連動型の制度に改定しました。ただし、執行役を兼務しない取締役を対象とする株式報酬制度については、従前どおり当社の事業業績に連動しない株式報酬制度を適用しています。
当連結会計年度においては、2022年3月期の対価として交付されたポイント数等に基づき、株式報酬費用を認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ236百万円、346百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ、419百万円、△47百万円を連結損益計算書に計上しています。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は4,795,868株です。
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
(a) 取締役への株式報酬として付与される当社株式の加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおり
です。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
| 付与日 | 2020年6月30日 | 2021年6月25日 |
| 付与ポイント数 | 27,174 | 39,802 |
| 付与日の株価 | 799円 | 979円 |
| 予想残存期間 (注1) | 7年 | 7年 |
| 配当率 (注2) | 4.5% | 3.1% |
| 割引率 (注3) | △0.09% | △0.07% |
| 1ポイント当たり加重平均公正価値 | 583円 | 790円 |
(注) 1 付与日から株式が交付される日までの年数としています。
2 過去の配当実績に基づき算定しています。
3 予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
(b) 執行役への株式報酬として付与される当社株式の加重平均公正価値は、業績評価対象期間終了時点での
当社株式の株主総利回りとTOPIXの成長率の比較である相対TSRの影響を加味して算定しています。
加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
| 付与日 | 2020年4月1日 | 2021年4月1日 |
| 付与ポイント数 (注1) | 669,439 | 499,782 |
| 付与日の株価 | 641円 | 1,106円 |
| 予想残存期間 (注2) | 7年 | 7年 |
| 配当率 (注3) | 4.7% | 2.3% |
| TOPIX配当率 (注4) | 2.4% | 2.0% |
| 割引率 (注5) | △0.15% | △0.01% |
| 1ポイント当たり加重平均公正価値 | 504円 | 948円 |
(注) 1 業績評価前のポイント数です。
2 付与日から株式が交付される日までの年数としています。
3 付与日時点での配当見込額に基づき算定しています。
4 付与日の属する年の前年のTOPIX及び配当込みTOPIXを元に算定しています。
5 計算期間に応じた国債の利回りに基づいています。
(3) 株式給付信託(当社及び一部子会社の一部役職員向け)
当社は、当社及び一部子会社の一部役職員(以下「幹部社員等」といいます。)に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式(株式給付部分)及び株式価値に応じた金銭(現金給付部分)を退職又は退任時に給付します。
なお、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該報酬制度は、株式部分については持分決済型株式報酬、現金部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2022年3月期の対価として交付されたポイント数等に基づき、株式報酬費用を認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ23百万円、39百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ7百万円、17百万円を連結損益計算書に計上しています。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は221,140株です。
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
| 付与日 | 2020年8月1日 | 2021年8月1日 |
| 付与ポイント数 | 47,833 | 56,759 |
| 付与日の株価 | 700円 | 899円 |
| 予想残存期間 (注1) | 5年 | 5年 |
| 配当率 (注2) | 5.1% | 3.3% |
| 割引率 (注3) | △0.11% | △0.12% |
| 1ポイント当たり加重平均公正価値 | 541円 | 761円 |
(注) 1 付与日から株式が交付される日までの年数としています。
2 過去の配当実績に基づき算定しています。
3 予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
