1 偶発債務等
(訴訟等)
(1) 当社は、平成24年6月、ベアリング(軸受)の国内取引に関して、独占禁止法違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、平成25年3月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令(7,231百万円)を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なっていましたので、同年4月、両命令を不服として審判請求を行い、同年9月に審判手続が開始されました。刑事裁判においては、平成29年12月に最高裁判所が当社の上告を棄却する旨の決定を行ったため、平成27年2月に東京地方裁判所より宣告された有罪判決が確定しました。また、上記最高裁判所の決定を受け、当社は平成29年12月に公正取引委員会の排除措置命令に関する審判請求を取り下げました。課徴金納付命令については、独占禁止法違反の有無に関する主張を撤回する一方、審判手続を継続し、課徴金の算定根拠について引き続き当社の主張を行っています。
海外におきましては、平成29年6月、韓国の連結子会社は韓国市場における自動車用ベアリング(軸受)の一部取引に関して、韓国公正取引委員会より無罪として審査手続を完了した旨の通知を受領しました。一方、ブラジル等の連結子会社においては、当局の調査等を受けております。
(2) 当社並びに当社の米国及びカナダ等の連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング(軸受)の販売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟(クラスアクション)の提起を受けております。
(3) 当社を含む軸受メーカ4社は、英国競争審判所においてPeugeot S.A.及び同社のグループ会社計19社(以下、「原告等」)より損害賠償額4億3,770万ユーロ(暫定額)を連帯して支払うよう求める訴訟の提起を受けています。本訴訟は、平成26年3月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、原告等が損害を被ったとして提起されたものです。
(4) 当社グループは、上記と同様の訴訟等を今後提起される可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。また、上記訴訟等の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。