固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 貸借対照表

		(単位:百万円)
流動資産合計	95,831	111,236
固定資産
有形固定資産
建物(純額)	※2※3 4,975	※2※3 5,218
有形固定資産合計	16,050	26,048
無形固定資産
のれん	94	42

② 損益計算書

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

③減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産に係る調整額は、のれんの未償却額(前連結会計年度末 4,714百万円、当連結会計年度末 7,248百万円)、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産(前連結会計年度末 178,722百万円、当連結会計年度末 198,629百万円)であります。
③減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 11:27

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、コンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,457百万円
固定資産	5,860
のれん	1,246

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械及び装置 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては、10年間で均等償却しております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2018/06/28 11:27

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	15百万円	4百万円
工具、器具及び備品	0	6
土地	150	-
その他	-	0

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	34百万円
機械装置及び運搬具	84	51
工具、器具及び備品	14	34
土地	110	25
リース資産	-	0
その他	2	1

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	365百万円	410百万円
機械装置及び運搬具	981	374
工具、器具及び備品	28	185
リース資産	0	-
建設仮勘定	-	284
その他	551	13

2018/06/28 11:27

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/28 11:27

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.国庫補助金により有形固定資産の取得金額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2018/06/28 11:27

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 11:27

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となったC&A TOOL ENGINEERING, INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,457百万円
固定資産	5,860
のれん	1,246

株式の取得により新たに連結子会社となったMACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,149百万円
固定資産	1,445
のれん	2,332

2018/06/28 11:27

#14 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した資産グループの概況

用途	事業・場所	減損損失
		種類	金額(百万円)
計	9
センシングデバイス事業(日本)	その他(無形固定資産)	117
	計	117

資産のグルーピング方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。

2018/06/28 11:27

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	398		491
税務上の無形固定資産	587		474
減価償却費損金算入限度超過額	426		450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 11:27

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
未実現たな卸資産売却益	1,125		1,059
未実現固定資産売却益	464		427
減価償却費損金算入限度超過額	5,818		5,471

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,846百万円		7,915百万円
固定資産-繰延税金資産	9,249		8,823
流動負債-その他	△142		△36

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 11:27

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ16.2%増加の96,606百万円の収入となりました。収入の主なものは、税金等調整前当期純利益71,230百万円、減価償却費31,596百万円、仕入債務の増加10,152百万円、売上債権の減少5,806百万円、支出の主なものは、たな卸資産の増加23,887百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ27.0%増加の59,453百万円の支出となりました。支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出50,775百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,717百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ55.9%増加の27,026百万円の支出となりました。支出の主なものは、自己株式の取得による支出8,377百万円及び配当金の支払額8,410百万円であります。

2018/06/28 11:27

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
ただし、液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等については、定率法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 11:27