資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2015/06/25 10:54

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
製品
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半製品
…月総平均法による原価法
ただし、キャリヤパーツは個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
仕掛品
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
原材料
…月総平均法による原価法
ただし、キャリヤは個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/25 10:54

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/25 10:54

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額 △1,536百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、主なものとして、セグメント間債権の相殺消去 △15,572百万円、セグメント間未実現利益調整額 △5,540百万円が含まれております。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 10:54

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産

2015/06/25 10:54

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2015/06/25 10:54

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,864百万円
固定資産	1百万円
資産合計	1,865百万円
流動負債	1,531百万円
負債合計	1,531百万円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2015/06/25 10:54

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が588百万円増加し、繰越利益剰余金が384百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/25 10:54

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 4～15年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 10:54

#10 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/25 10:54

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

定資産除売却損
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/25 10:54

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことにともない、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しておりますが、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。2015/06/25 10:54

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/25 10:54

#14 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2015/06/25 10:54

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券(時価のあるもの)
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(時価のないもの)
……移動平均法による原価法2015/06/25 10:54

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2015/06/25 10:54

#17 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び減少額の重要なものは次のとおりであります。
建物の増加 志度CSトレーニングセンター設立関係 328百万円
高松工場耐震工事関係 206百万円
中国支店新築工事関係 133百万円
機械及び装置の増加 志度工場設備関係 404百万円
2 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄における(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/25 10:54

#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式の取得により新たにタダノ・ユーケーLtd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/06/25 10:54

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		1,419百万円	1,466百万円
繰延税金負債合計		△1,346百万円	△1,471百万円
繰延税金資産の純額		2,391百万円	2,412百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 10:54

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	158百万円	129百万円
繰延税金負債合計	△1,571百万円	△1,694百万円
繰延税金資産の純額	4,948百万円	5,290百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 10:54

#21 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額を費用として処理しております。2015/06/25 10:54

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」1,799百万円は、独立掲記
することとしております。

2015/06/25 10:54

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態についての分析
(資産)
資産合計は、2,236億8百万円(前年比246億6千4百万円増)となりました。流動資産の増加(前年比218億2千8百万円増)は、現金及び預金の増加(前年比131億6千8百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(前年比40億6千8百万円増)に加え、たな卸資産が増加(前年比54億1千5百万円増)したことによるものです。

2015/06/25 10:54

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2015/06/25 10:54

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/25 10:54

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法(在外連結子会社では定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～15年2015/06/25 10:54

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券(時価のあるもの)
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(時価のないもの)
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
商品・製品・半製品(キャリヤパーツ)
……主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
半製品(その他)
……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
仕掛品
……主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
……主として総平均法による原価法(キャリヤは個別法による原価法)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/25 10:54

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	6,847	6,847	―
資産計	103,195	103,183	△11
(1)支払手形及び買掛金	30,036	30,036	―

(注2)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

2015/06/25 10:54

#29 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券(株式)	43百万円	43百万円
投資その他の資産その他(出資金)	1,753百万円	1,753百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	1,753百万円	1,753百万円

2015/06/25 10:54

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	102,965	122,141
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	839	767
(うち少数株主持分)		(839)	(767)

4. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定
める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/25 10:54