負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/25 10:54

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2015/06/25 10:54

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,864百万円
流動負債	1,531百万円
負債合計	1,531百万円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2015/06/25 10:54

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が588百万円増加し、利益剰余金が384百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報への影響は軽微であります。

2015/06/25 10:54

#5 保証債務の注記（連結）

2015/06/25 10:54

#6 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
割賦基準について
当社は、売上の一部について割賦販売の会計処理を採用しており、支払期日未到来分に対応する利益を「割賦利益繰延」として流動負債に計上し、翌事業年度へ繰延するとともに、当事業年度中の支払期日到来分に対応する利益を「割賦販売未実現利益戻入額」として当事業年度の利益に戻入しております。
(割賦販売受取利息の会計処理)
支払期日未到来分に対応する額を「割賦販売前受利息」として流動負債に計上するとともに、当事業年度中の支払期日経過分に対応する額を「割賦販売受取利息」として営業外収益に計上しております。2015/06/25 10:54

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことにともない、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しておりますが、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。2015/06/25 10:54

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/25 10:54

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式の取得により新たにタダノ・ユーケーLtd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/06/25 10:54

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△396百万円	△357百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 10:54

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	158百万円	129百万円
退職給付に係る負債	2,073 〃	2,132 〃
繰越欠損金	548 〃	652 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△924百万円	△1,091百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 10:54

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

は、「その他」1,181百万円に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」210百万円、「預り金」231百万円
は、「その他」455百万円に含めて表示しております。

2015/06/25 10:54

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注)	自己資本比率:(純資産-少数株主持分)/総資産
※	株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※	営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 財政状態についての分析
(資産)

2015/06/25 10:54

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(当社は平成23年4月1日より、国内子会社は平成23年10月1日より)を設けており、一部の海外子会社についても、確定給付型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2015/06/25 10:54

#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/25 10:54

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(6)長期借入金	9,765	9,859	94
負債計	79,717	79,811	94

(注2)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

2015/06/25 10:54