資産

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 1.当社は、「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当該自己株式の期末株式数 1,039,700株、当該自己株式の期中平均株式数 912,408株)
2.2025年1月2日に行われたマニテックス・インターナショナルInc.との企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(単位:t)

カテゴリー		2025年度(2025年12月期)
7	雇用者の通勤	1,294
8	リース資産(上流)	―
9	輸送、配送(下流)	8,980
12	販売した製品の廃棄	756
13	リース資産(下流)	―
14	フランチャイズ	―

また、当社グループの長期環境目標の一つである、カテゴリー11「販売した製品の使用」によるCO2排出量について、2019年度(基準値)と2025年度の数値は以下のとおりです。
SCOPE3(カテゴリー11) (単位:t)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△304百万円、セグメント間未実現利益調整額△793百万円、のれんの償却額△623百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△107,665百万円、セグメント間未実現利益調整額△11,041百万円、各報告セグメントに配分していないのれん4,628百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額であり、△120百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当連結会計年度より、2025年7月1日をもって株式会社タダノインフラソリューションズ(旧:IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業)の株式を取得したことに伴い、収益の分解情報について「運搬機械」を追加しております。2026/03/18 9:21

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、社有車(機械装置及び運搬具)であります。

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/18 9:21

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

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#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③償却方法及び償却期間

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#9 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券(市場価格のない株式等以外)
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(市場価格のない株式等)

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#11 固定資産除売却損の注記（連結）

定資産除売却損
前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。2026/03/18 9:21

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日

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#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	主な用途	主な種類
大阪府堺市	事業用資産	土地
広島県安芸郡	事業用資産	土地

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産をグルーピングしております。㈱タダノテクノ西日本の収益力を評価した結果、上記の土地について減損損失(1,318百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額としております。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,718	百万円	1,801	百万円
繰延税金負債合計	△1,886	百万円	△2,508	百万円
繰延税金資産の純額	3,231	百万円	2,381	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	97	百万円	141	百万円
棚卸資産等の未実現利益	2,094	〃	2,169	〃
退職給付に係る負債	2,569	〃	3,167	〃
繰延税金負債合計	△3,275	百万円	△6,704	百万円
繰延税金資産の純額	5,175	百万円	6,121	百万円

(注)1.評価性引当額が11,461百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を連結子会社タダノ・ファウンGmbHにおいて1,703百万円、タダノ・デマーグGmbHにおいて6,635百万円追加認識したことに伴うものであります。

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#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
(資産)
総資産は、4,585億2千9百万円(前連結会計年度比551億6百万円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少112億8千3百万円や前払金の減少159億9千7百万円があったものの、売掛金の増加177億8千7百万円や棚卸資産の増加186億9千5百万円に加え、有形固定資産の増加114億6千6百万円やのれんの増加162億8千6百万円があったことによるものです。

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#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めておりました「のれん」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「無形固定資産」の5,470百万円は、「無形固定資産」の「のれん」1,602百万円、「その他」3,867百万円として組替えております。

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#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1,210百万円、1,039,700株であります。
(4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

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#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており、適切であると考えていますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、重要な仮定が変動した場合、翌事業年度において財務諸表に影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、マニテックス・インターナショナルInc.の議決権の100%を取得し連結子会社としました。企業結合の概要及び計上金額等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
取得原価の配分における無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、インカムアプローチ(超過収益法、ロイヤルティ免除法)を用いて算定しております。無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率等について一定の仮定が含まれます。のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しております。
上記の重要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、適切であると考えていますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、重要な仮定が変動した場合、将来減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定結果に基づき、減損損失が発生する可能性があります。

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#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#31 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
投資その他の資産その他(出資金)	24	百万円	24	百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	24	〃	24	〃

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#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	188,897	205,946
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	106	85
(うち非支配株主持分)		(106)	(85)

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