6457 グローリー

6457
2026/10/09
時価
2512億円
PER 予
12.15倍
2010年以降
赤字-32.34倍
(2010-2026年)
PBR
1.12倍
2010年以降
0.49-1.48倍
(2010-2026年)
配当 予
3.36%
ROE 予
9.2%
ROA 予
4.31%
資料
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グローリー(6457)の商品の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注) 1.当連結会計年度における半期情報については、日本基準により作成しております。
2.当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2026/06/25 10:22
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(7) 財務報告の作成過程において虚偽記載や誤謬等が生じないように、IT利用による統制も含め実効性のある内部統制を行う。
(8) 当社は、金融商品取引法が求める財務諸表の適正性を確保するため、内部統制評価委員会を設置することで、関係部署間の連携を図り、内部統制システムを有効なものにする。また、社長は、定期的に取締役及び使用人から財務報告に係る内部統制の構築運用状況について報告を受ける。
6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
2026/06/25 10:22
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、商品及び製品が2,876百万円、仕掛品が876百万円それぞれ減少しております。また、前事業年度の損益計算書は、売上原価が12,752百万円減少し、販売費及び一般管理費が11,294百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ1,457百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前事業年度の期首残高は3,616百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に対する影響額としては、「提出会社の経営指標等」に記載のとおりであります。
2026/06/25 10:22
#4 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/25 10:22
#5 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
デリバティブ資産915648
資本性金融商品9,3048,99510,690
その他3,2143,6193,158
2026/06/25 10:22
#6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
自動販売機及び自動サービス機器47,50637,558
その他の商品及び製品31,90624,346
合計368,645339,582
(4) 地域別情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
2026/06/25 10:22
#7 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債の満期分析は、「注記19.金融商品」に記載のとおりであります。
(2) 貸手
2026/06/25 10:22
#8 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2026/06/25 10:22
#9 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。
③ 移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは、保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しております。
2026/06/25 10:22
#10 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループ、基金及び制度資産の運用受託機関は、加入者の将来にわたる確実な年金給付を目的として忠実に制度資産の管理及び運用を行うことが法令により求められており、所定の方針に沿って運用を行う責任を負っております。
確定給付企業年金制度における制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
また、当社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
2026/06/25 10:22
#11 注記事項-未適用の新基準、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた公表済み基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。なお、適用による影響は検討中であります。
基準書基準名強制適用時期(以降開始年度)当社グループ適用予定時期新設・改訂の概要
IFRS第9号金融商品2026年1月1日2027年3月期金融資産の分類及び金融負債の認識の中止に係る要件、及び資本性金融商品への投資に関する開示の改訂
IFRS第7号金融商品:開示
2026/06/25 10:22
#12 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日(2024年4月1日)前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品52,99241,86841,677
仕掛品12,6148,8058,625
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ115,387百万円、100,661百万円であります。棚卸資産の評価減の金額(△は戻入額)は、前連結会計年度△1,132百万円、当連結会計年度△239百万円であります。
2026/06/25 10:22
#13 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性項目は、その公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。為替換算差額は通常、純損益で認識し、金融収益又は金融費用として表示しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する資本性金融商品の換算により発生した差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
2026/06/25 10:22
#14 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(c) 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル、ユーロ及び中国元がそれぞれ10%円高になった場合に、純損益及び資本に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。なお、米ドル、ユーロ及び中国元以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。
2026/06/25 10:22
#15 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式58,938,21058,938,210東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計58,938,21058,938,210――
2026/06/25 10:22
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内市場につきましては、金融市場では、大口受注があった前期の反動により、販売が減少いたしました。また、流通・交通市場及び遊技市場においては、新紙幣対応に伴う製品の更新や改造作業が増加した前期の反動により販売が減少いたしました。しかしながら、全ての市場において、新紙幣対応がなかった2023年3月期の売上収益を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は、339,582百万円(前期比 7.9%減)となりました。このうち、製品及び商品売上収益は、214,314百万円(前期比 9.2%減)、保守売上収益は、125,268百万円(前期比 5.6%減)でありました。利益につきましては、営業利益は、29,752百万円(前期比 29.2%減)、税引前利益は、24,657百万円(前期比 28.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、15,388百万円(前期比 37.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/25 10:22
#17 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
自動販売機及び自動サービス機器47,50637,558
その他の商品及び製品31,90624,346
合計368,645339,582
2026/06/25 10:22
#18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
商品及び製品17,97018,259
仕掛品6,6125,324
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「連結財務諸表注記 2.作成の基礎」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2026/06/25 10:22
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、原材料、貯蔵品…………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2026/06/25 10:22

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