- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 27,866,622 | 55,604,049 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 3,650,162 | 7,985,310 |
- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。
2 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあったことを条件とし、かつ、当社の取締役会があらかじめ定める連結売上高等の業績目標の達成を条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、割当対象者が、譲渡制限期間中に正当な理由により退任または退職した場合(割当対象者の死亡による場合を含む。)、解除する時期及び株式数を、必要に応じて上記業績目標の達成度合いを踏まえて合理的に調整するものとする。
2026/06/25 16:05- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設機械事業」は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等の製造及び販売を行っております。「産業機械事業」は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等の製造及び販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 16:05- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。
2 減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配分を行っております。2026/06/25 16:05 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| Alliance North America, Inc. | 12,903,061 | 建設機械事業 |
- #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢のなか、2025年度から開始された新たな中期経営計画「中期ビジョン2027」においては、主軸としている当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
2026/06/25 16:05- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、建設機械事業で474,325千円減少しております。また、セグメント利益は、建設機械事業で458,954千円減少しております。2026/06/25 16:05 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/25 16:05- #9 役員報酬（連結）
業績連動報酬(非金銭報酬等)については、株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。
株式給付信託(BBT)については、中長期的な業績の向上と当社役員の企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ROE)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、累積したポイント数(株式数)に相当する当社株式等が信託を通じて給付するものであり、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
譲渡制限付株式報酬については、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、一定の譲渡制限期間を設けた上で、当社が策定する各中期経営計画の対象期間として想定している3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する当社の普通株式を付与するものであり、当社の取締役が当社株式の付与を受ける時期は、各中期経営計画の初年度に一括して支給されます。
2026/06/25 16:05- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「中期ビジョン2027」に掲げた事業ポートフォリオの再構築及び成長戦略を推進していくための指標として、国内建設機械、国内産業機械、海外建設機械の3つのセグメントにおける連結売上高に加えて、企業の本業の収益力を表す連結営業利益を用いております。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本コストを上回る資本収益性を実現するとともに、資本コストの低減に努めながら企業価値の最大化に取り組む方針でおります。そのなかで、「中期ビジョン2027」においては、現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築や成長に向けて投資を行いつつ、株主還元を両立するための指標としてROEを用いており、最終年度である2028年3月期のROEの目標を12%以上としております。
2026/06/25 16:05- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢のなか、当社グループは2025年度(2026年3月期)～2027年度(2028年3月期)を対象期間とする新たな3ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2027」に基づき、事業を推進しております。注力している北米市場では、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機ともに大手レンタル会社向けに販売が増加しており、シェアも大きく伸長しました。国内では、建設機械需要が減少傾向にあるなか、OEMを含めた一部の産業機械の販売が増加しました。また、新たな市場・業界への展開を図るため、2025年12月にリーファーコンテナ用発電機「SDG25S-4B1」を発売しました。今後も、社会・産業のニーズに応える製品の提供に努めてまいります。
当連結会計年度の業績につきましては、国内の売上が伸び悩むなかで、好調な北米を中心とした海外建設機械ルートの売上が増加し、連結売上高としては過去最高の成績を収めることができました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、様々なコスト上昇に対する転嫁を推し進めるなか、北米向け売上増と為替が円安基調で推移したこともあり、各利益が全て対前期を上回る結果になるとともに、過去最高を更新することができました。
2026/06/25 16:05- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ROE)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
2026/06/25 16:05- #13 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 関係会社への売上高 | 14,885,807千円 | 17,325,588千円 |
| 関係会社からの仕入高 | 12,280,919千円 | 12,745,670千円 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)、1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 16:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
