有価証券報告書-第71期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産については、現金及び預金が111億69百万円増加し、有形固定資産が25億59百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ193億89百万円増加し1,311億36百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金が52億81百万円増加し、前受金が62億79百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ137億22百万円増加し672億75百万円となりました。
純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が61億6百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ56億67百万円増加し638億61百万円となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により中国をはじめ海外経済の減速があったものの、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資は底堅く、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの連結売上高は1,086億26百万円(前期比10.7%増)、営業利益は103億69百万円(前期比7.9%増)、経常利益は103億52百万円(前期比4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は77億66百万円(前期比3.8%増)となりました。なお、売上高は10期連続で過去最高売上高を更新し、目標としていた連結売上高1,000億円を達成しました。また、営業利益と経常利益は4期連続で過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(パッケージングプラント事業)
パッケージングプラント事業の売上高は、薬品・化粧品用プラントはアンプル・バイアルなどの充填ラインの納入が少なく減少したものの、酒類用プラントは生産集約を目的とした国内大手清酒メーカーへの納入があり、また食品用プラントは国内向け飲料用無菌充填ラインの納入が大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。
その結果、売上高は637億77百万円(前期比17.3%増)、営業利益は98億70百万円(前期比15.7%増)となりました。
(メカトロシステム事業)
メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置は中国向けの販売が米中貿易摩擦の影響を受け減少したものの、医療機器は国内、中国および欧州向けの販売が好調で増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。
その結果、売上高は310億1百万円(前期比2.7%増)となりましたが、損益面については、半導体製造装置において操業度の低下により固定費負担が高まったことから、営業利益は16億34百万円(前期比1.8%減)と減益となりました。
(農業用設備事業)
農業用設備事業の売上高は、柑橘類向け選果選別プラントの納入が減少したものの、蔬菜類向け選果選別プラントが増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。
その結果、売上高は138億48百万円(前期比2.1%増)となりましたが、損益面については、一部の大型プラントで採算性の良くない案件があったことから、営業利益は10億3百万円(前期比29.1%減)と減益となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、166億9百万円の資金増加(前期は47億51百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が107億43百万円となり、売上債権の増加額12億69百万円、たな卸資の増加額25億67百万円、前渡金の増加額10億38百万円および法人税等の支払額31億51百万円による資金減少があったものの、前受金の増加額63億10百万円、仕入債務の増加額52億92百万円および非資金項目である減価償却費21億26百万円による資金増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億12百万円の資金減少(前期は10億24百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が22億56百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億6百万円の資金減少(前期は36億17百万円の資金減少)となりました。これは主に、借入金返済および配当金の支払によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より111億61百万円増加し297億71百万円(前期比60.0%増)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
パッケージングプラント事業	63,495	+17.32
メカトロシステム事業	31,134	+3.13
農業用設備事業	13,848	+2.14
合計	108,478	+10.84

(注)1.金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
パッケージングプラント事業	80,397	+13.9	62,476	+36.2
メカトロシステム事業	28,914	△9.2	9,377	△18.2
農業用設備事業	11,862	△17.8	6,784	△22.6
合計	121,174	+3.7	78,638	+19.0

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
パッケージングプラント事業	63,777	+17.3
メカトロシステム事業	31,001	+2.7
農業用設備事業	13,848	+2.1
合計	108,626	+10.7

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、下記のうち総販売実績に対する割合が10%未満となる連結会計年度の販売実績および総販売実績に対する割合は、記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
ニプロ株式会社	12,535	12.8	15,604	14.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。
当社は連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当連結会計年度の経営成績等については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事業活動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としております。運転資金および設備資金(買収資金を含む)については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金および設備資金を創出・調達することが可能と考えております。
なお、今後予定している重要な設備の新設およびその資金調達方法については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、売上高および収益の継続的な増大を目標としており、具体的な数値としては、連結売上高2,000億円を達成することを目標としております。
この目標達成のために「シブヤ成長戦略」を推進しております。