有価証券報告書-第73期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産については、現金及び預金が87億21百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ57億3百万円増加し1,324億48百万円となりました。
負債については、前受金が20億99百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ25億53百万円減少し555億7百万円となりました。
純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が71億66百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ82億56百万円増加し769億41百万円となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい環境のなか、海外経済の持ち直しにより製造業などでは輸出や生産活動の一部で回復の動きが見られました。その一方では感染拡大防止に伴う経済活動の制限の影響を強く受ける業種もあり、業種間での業績の二極化が進む状況において感染症が収束する兆しはなく、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの連結売上高は1,039億65百万円(前期比0.3%増)とほぼ横ばいとなりましたが、損益面については、全てのセグメントにおいて採算が向上したことから、営業利益は127億円(前期比35.6%増)、経常利益は129億52百万円(前期比35.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は88億26百万円(前期比36.4%増)となり、いずれも過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(パッケージングプラント事業)
パッケージングプラント事業の売上高は、食品用プラントは健康志向を背景とした機能性ドリンクの大型ラインの納入があったものの、2期間に亘り好調に推移した飲料用無菌充填ラインの納入が一巡したことから減少し、薬品・化粧品用プラントは大型の樹脂シリンジラインや検査用試薬ラインの納入により増加したものの、食品用プラントの減少を補うことはできず、前連結会計年度に比べ減少しました。
その結果、売上高は600億4百万円(前期比8.2%減)と減収となったものの、損益面については、プラントに占める自社製品の割合が高まった結果、採算が向上し、営業利益は110億15百万円(前期比9.7%増)となりました。
(メカトロシステム事業)
メカトロシステム事業の売上高は、医療機器は新型コロナウイルス感染拡大の影響で特に欧州、インドでの人工透析装置の需要落ち込みが続き減少したものの、半導体製造装置は、中国における半導体自給率の向上を目的とした設備投資の需要拡大に加えて、コロナ禍におけるリモートワークの増加等のライフスタイルの変化による情報・電子機器の需要増加もあり大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。
その結果、売上高は300億77百万円(前期比13.3%増)となり、損益面については、半導体製造装置において売上高の増加に伴い操業度が大きく向上したことから、営業利益は18億28百万円(前期比241.7%増)となりました。
(農業用設備事業)
農業用設備事業の売上高は、蔬菜類向け選果選別プラントの納入が減少したものの、柑橘類向け選果選別プラントの納入が大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。
その結果、売上高は138億83百万円(前期比18.4%増)となり、損益面については、採算性の高い案件が多かったことから、営業利益は19億49百万円(前期比82.9%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、143億19百万円の資金増加(前期は36億39百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が125億28百万円となり、前受金の減少額21億6百万円および法人税等の支払額27億34百万円による資金減少があったものの、たな卸資産の減少21億59百万円および非資金項目である減価償却費25億14百万円による資金増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億5百万円の資金減少(前期は47億50百万円の資金減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売買による資金収支が12億81百万円の収入増となったものの、有形固定資産の取得による支出が43億67百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、30億32百万円の資金減少(前期は21億14百万円の資金減少)となりました。これは主に、借入金返済および配当金の支払によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より87億39百万円増加し352億92百万円(前期比32.9%増)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、下記のうち総販売実績に対する割合が10%未満となる連結会計年度の販売実績および総販売実績に対する割合は、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、売上高および収益の長期・持続的な増大を目標としており、具体的な数値としては、連結売上高2,000億円の達成を目標としております。この目標達成のために「シブヤ成長戦略」を推進しております。
当連結会計年度の経営成績等については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事業活動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としております。運転資金および設備資金(買収資金を含む)については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金、設備資金、研究開発資金およびM&A資金を創出・調達することが可能と考えております。
なお、今後予定している重要な設備の新設およびその資金調達方法については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産については、現金及び預金が87億21百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ57億3百万円増加し1,324億48百万円となりました。
負債については、前受金が20億99百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ25億53百万円減少し555億7百万円となりました。
純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が71億66百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ82億56百万円増加し769億41百万円となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい環境のなか、海外経済の持ち直しにより製造業などでは輸出や生産活動の一部で回復の動きが見られました。その一方では感染拡大防止に伴う経済活動の制限の影響を強く受ける業種もあり、業種間での業績の二極化が進む状況において感染症が収束する兆しはなく、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの連結売上高は1,039億65百万円(前期比0.3%増)とほぼ横ばいとなりましたが、損益面については、全てのセグメントにおいて採算が向上したことから、営業利益は127億円(前期比35.6%増)、経常利益は129億52百万円(前期比35.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は88億26百万円(前期比36.4%増)となり、いずれも過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(パッケージングプラント事業)
パッケージングプラント事業の売上高は、食品用プラントは健康志向を背景とした機能性ドリンクの大型ラインの納入があったものの、2期間に亘り好調に推移した飲料用無菌充填ラインの納入が一巡したことから減少し、薬品・化粧品用プラントは大型の樹脂シリンジラインや検査用試薬ラインの納入により増加したものの、食品用プラントの減少を補うことはできず、前連結会計年度に比べ減少しました。
その結果、売上高は600億4百万円(前期比8.2%減)と減収となったものの、損益面については、プラントに占める自社製品の割合が高まった結果、採算が向上し、営業利益は110億15百万円(前期比9.7%増)となりました。
(メカトロシステム事業)
メカトロシステム事業の売上高は、医療機器は新型コロナウイルス感染拡大の影響で特に欧州、インドでの人工透析装置の需要落ち込みが続き減少したものの、半導体製造装置は、中国における半導体自給率の向上を目的とした設備投資の需要拡大に加えて、コロナ禍におけるリモートワークの増加等のライフスタイルの変化による情報・電子機器の需要増加もあり大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。
その結果、売上高は300億77百万円(前期比13.3%増)となり、損益面については、半導体製造装置において売上高の増加に伴い操業度が大きく向上したことから、営業利益は18億28百万円(前期比241.7%増)となりました。
(農業用設備事業)
農業用設備事業の売上高は、蔬菜類向け選果選別プラントの納入が減少したものの、柑橘類向け選果選別プラントの納入が大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。
その結果、売上高は138億83百万円(前期比18.4%増)となり、損益面については、採算性の高い案件が多かったことから、営業利益は19億49百万円(前期比82.9%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、143億19百万円の資金増加(前期は36億39百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が125億28百万円となり、前受金の減少額21億6百万円および法人税等の支払額27億34百万円による資金減少があったものの、たな卸資産の減少21億59百万円および非資金項目である減価償却費25億14百万円による資金増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億5百万円の資金減少(前期は47億50百万円の資金減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売買による資金収支が12億81百万円の収入増となったものの、有形固定資産の取得による支出が43億67百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、30億32百万円の資金減少(前期は21億14百万円の資金減少)となりました。これは主に、借入金返済および配当金の支払によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より87億39百万円増加し352億92百万円(前期比32.9%増)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| パッケージングプラント事業 | 59,744 | △8.1 |
| メカトロシステム事業 | 30,093 | +13.5 |
| 農業用設備事業 | 13,883 | +18.4 |
| 合計 | 103,721 | +0.5 |
(注)1.金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| パッケージングプラント事業 | 49,530 | △5.9 | 39,285 | △21.0 |
| メカトロシステム事業 | 32,470 | +40.4 | 8,364 | +40.1 |
| 農業用設備事業 | 10,175 | △35.8 | 7,192 | △34.0 |
| 合計 | 92,175 | +0.6 | 54,843 | △17.7 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| パッケージングプラント事業 | 60,004 | △8.2 |
| メカトロシステム事業 | 30,077 | +13.3 |
| 農業用設備事業 | 13,883 | +18.4 |
| 合計 | 103,965 | +0.3 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、下記のうち総販売実績に対する割合が10%未満となる連結会計年度の販売実績および総販売実績に対する割合は、記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ニプロ株式会社 | 12,504 | 12.1 | 11,600 | 11.2 |
| コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 | 12,270 | 11.8 | - | - |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、売上高および収益の長期・持続的な増大を目標としており、具体的な数値としては、連結売上高2,000億円の達成を目標としております。この目標達成のために「シブヤ成長戦略」を推進しております。
当連結会計年度の経営成績等については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事業活動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としております。運転資金および設備資金(買収資金を含む)については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金、設備資金、研究開発資金およびM&A資金を創出・調達することが可能と考えております。
なお、今後予定している重要な設備の新設およびその資金調達方法については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
