有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
監査役監査については、常勤監査役が中心となり、取締役会、経営会議には全て出席し、さらに
社内の各種会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。
常勤監査役は経理部門の業務執行、子会社監査役の経験を有し、社外監査役2名は公認会計士と
税理士であり、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
業績に重大な影響を与える情報は、担当取締役または責任者より代表取締役社長に報告されると同時に、もれなく監査役へ報告されます。また、取締役会、経営会議において決議された業務の執行状況は、担当する取締役より取締役会において報告され、取締役の職務の執行の監督がなされており、監査役会はこれを定期的に監査しております。
2.監査役会の活動状況
監査役会は取締役会開催に先立ち原則月1回開催する他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、各監査役の出席率は100%であり、平均所要時間は約40分、付議議案件数は平均7件でありました。
3.監査役会の主な検討事項
・内部統制システムの整備、運用状況の監視、検証
・会計監査人の監査の相当性検証
・監査計画と監査報酬の適切性検証
・不祥事等の対応、再発防止策の点検
4.常勤監査役の主な活動
・代表取締役及びコーポレート担当の取締役へのヒアリングを年2回実施
・取締役会、グループ経営報告会議、営業会議、リスク管理委員会等の重要会議への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・海外子会社往査(2社)、国内子会社往査(1社)、国内営業所往査(2ヶ所)
・会計監査人の評価、選任
② 内部監査の状況
(a)当社は内部監査室を設置しており、国内外の関係会社を含めた日常業務の適正性および経営 能率の増進、財産の保全がなされているかを内部監査室(1名)にて監査しております。
内部監査室の実施する監査は、監査計画書を事前に取締役会に付議・承認の上、年度を単位として、年間で社内の全部門及び主要な子会社を監査するように計画し、実施しております。
(b)内部監査室と監査役会は、相互に情報の共有を図り、監査の効率と実効性を高めるとともに、業務の執行過程における適正性を確認するため、必要に応じて内部統制部門から情報を入手し、各々独立した監査組織として内部統制システムのモニタリング・評価を推進しております。また、監査役が媒介となり必要に応じて情報交換をすることで、内部監査、監査役監査および会計監査が有機的に連携して監査の効率を高めております。また、当社は、企業経営および日常の業務に関して、必要の都度、顧問弁護士などの複数の専門家から経営判断上の参考となるアドバイスを受ける体制を整えております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
33年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
小松 聡
中原 健
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、システム専門家3名、その他の補助者3名により構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、経理部等の執行部門が会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を書面入手し、検討作業を経て結果を、常勤監査役に報告します。常勤監査役は、候補者との面談、質問を通じて「選定・評価基準チェックリスト」に基づき評価をします。監査役会は提出された評価資料に基づき、審議の上、会計監査人を選定します。当社の現任の有限責任監査法人トーマツに関しては、評価の結果、品質管理体制・監査チームの独立性・専門性・報酬等に問題はないと判断し再任しております。
《会計監査人の解任または不再任の決定の方針》
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、および会計監査人の監査品質・品質管理・総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を審議・決定します。取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。評価に際し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会)を踏まえ、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価をしております。監査役会は、会計監査人と定期的な意見交換をし、確認事項についての聴取、監査実施状況の報告等を通して、監査法人の品質管理体制の構築状況、監査チームの独立性の確保と専門性の有無など、監査の有効性と効率性等についての確認を行っております。なお、当社の現任の有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	38,500	-	42,500	3,000
連結子会社	-	-	-	-
計	38,500	-	42,500	3,000

当社における非監査業務の内容は、基幹システム導入支援サービスであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(当社においてはデロイトトーマツ税理士法人、当社の連結子会社であるレオンヨーロッパ、オレンジベーカリー及びレオンUSAは、Deloitte & Touche GmbH、Deloitte & Touche LLP及びDeloitte Tax LLP)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	1,800	-	1,800
連結子会社	11,989	30,844	10,342	23,150
計	11,989	32,644	10,342	24,950

当社における非監査業務の内容は、法人税申告書のレビュー業務、税務コンサルティング業務などであります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、法人税申告書のレビュー業務、期末決算のレビュー業務、税務コンサルティング及び申告業務などであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定にあたっては、経理部等の経営執行部門が会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、再任の場合には、前期の監査実績の分析・評価や監査計画と実績の対比なども踏まえ、報酬見積りについて分析・検討し、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証したうえで、書面で監査役会に同意を求めます。
監査役会は、会計監査人の「監査計画」の内容がリスク・アプロ―チに基づき十分な監査品質が確保できているか、「監査時間」と「報酬単価」が想定する監査品質に見合うか、会計監査人の独立性が担保されるかの観点を踏まえ、「報酬見積り」の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性を確認して書面で同意書を作成し、経営執行部門へ送付します。最終的に、代表取締役が監査報酬を決定します。