有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しており、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、厚生年金基金に係る退職給付債務は認識しておりません。
2 複数事業主制度
退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,513千円、当連結会計年度8,662千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成29年3月31日) 平成28年3月31日現在		当連結会計年度 (平成30年3月31日) 平成29年3月31日現在
年金資産の額	41,445,116	千円	8,660,574	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低 責任準備金の額との合計額	51,978,123	千円	10,457,972	千円
差引額	△10,533,006	千円	△1,797,397	千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.9%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 0.9%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,511,484千円、当連結会計年度5,869,692千円)及び不足(前連結会計年度4,021,522千円、当連結会計年度4,072,294千円)であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間(前連結会計年度15年、当連結会計年度13年9ケ月)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の期首残高(純額)	28,691	千円	31,020	千円
退職給付費用	16,533	千円	18,045	千円
退職給付の支払額	△5,732	千円	△10,538	千円
制度への拠出額	△8,472	千円	△10,072	千円
その他	-		△68	千円
退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の期末残高(純額)	31,020	千円	28,387	千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	164,346	千円	156,775	千円
年金資産	△133,325	千円	△128,388	千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	31,020	千円	28,387	千円
退職給付に係る負債	33,965	千円	31,076	千円
退職給付に係る資産	△2,944	千円	△2,689	千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	31,020	千円	28,387	千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

24,047

千円

当連結会計年度

26,708

千円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。