有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
上記のほか、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,645千円、当連結会計年度7,514千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2021年12月31日) 2021年3月31日現在	当連結会計年度 (2022年12月31日) 2022年3月31日現在
年金資産の額	10,839,113千円	11,931,926千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	10,601,799千円	10,491,661千円
差引額	237,315千円	1,440,265千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.8%(2021年12月31日現在)
当連結会計年度 0.8%(2022年12月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,475,753千円、当連結会計年度3,813,985千円)および剰余金(前連結会計年度4,713,067千円、当連結会計年度5,254,250千円)であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間(前連結会計年度9年9ケ月、当連結会計年度8年9ケ月)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度34,425千円、当連結会計年度25,920千円であります。