有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 複数事業主制度
退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,662千円、当連結会計年度9,491千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2018年3月31日) 2017年3月31日現在	当連結会計年度 (2019年3月31日) 2018年3月31日現在
年金資産の額	8,660,574千円	9,224,328千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	10,457,972千円	10,581,746千円
差引額	△1,797,397千円	△1,357,417千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.9%(2018年3月31日現在)
当連結会計年度 1.1%(2019年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,869,692千円、当連結会計年度5,520,442千円)及び剰余金(前連結会計年度4,072,294千円、当連結会計年度4,163,024千円)であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間(前連結会計年度13年9ケ月、当連結会計年度12年9ケ月)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の期首残高(純額)	31,020千円	28,387千円
退職給付費用	18,045千円	18,172千円
退職給付の支払額	△10,538千円	△172千円
制度への拠出額	△10,072千円	△10,544千円
その他	△68千円	-
退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の期末残高(純額)	28,387千円	35,842千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	156,775千円	173,465千円
年金資産	△128,388千円	△137,622千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	28,387千円	35,842千円
退職給付に係る負債	31,076千円	36,747千円
退職給付に係る資産	△2,689千円	△904千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	28,387千円	35,842千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

18,045千円

当連結会計年度

18,172千円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。