有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、当社は総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、厚生年金基金に係る退職給付債務は認識しておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	38,063百万円
年金財政計算上の給付債務の額	48,970百万円
差引額	△10,907百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 0.6%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,507百万円及び不足3,400百万円であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	174,398千円
年金資産	△133,645千円
計	40,753千円
前払年金費用	213千円
退職給付引当金	40,967千円

3 退職給付費用に関する事項

勤務費用	24,970千円
退職給付費用	24,970千円

(注)1 総合設立型厚生年金基金制度による拠出額11,153千円は「勤務費用」に計上しております。
2 総合設立型厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しており、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、厚生年金基金に係る退職給付債務は認識しておりません。
2 複数事業主制度
退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度への要拠出額は、12,597千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	41,026百万円
年金財政計算上の給付債務の額	51,826百万円
差引額	△10,800百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 0.7%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,219百万円及び不足3,581百万円であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	40,967千円
退職給付費用	14,640千円
退職給付の支払額	△7,374千円
制度への拠出額	△6,760千円
退職給付に係る負債の期末残高	41,473千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	175,876千円
年金資産	△134,990千円
	40,885千円
非積立制度の退職給付債務	588千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	41,473千円

退職給付に係る負債	41,473千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	41,473千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

27,848千円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。