有価証券報告書-第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
上記のほか、連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、前連結会計年度に確定給付企業年金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
この結果、前連結会計年度において、退職給付制度終了損17,912千円を計上しております。
2 複数事業主制度
退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,440千円、当連結会計年度6,645千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2020年12月31日) 2020年3月31日現在	当連結会計年度 (2021年12月31日) 2021年3月31日現在
年金資産の額	9,826,943千円	10,839,113千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	10,626,174千円	10,601,799千円
差引額	△799,230千円	237,315千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.8%(2020年12月31日現在)
当連結会計年度 0.8%(2021年12月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,899,340千円、当連結会計年度4,475,753千円)および剰余金(前連結会計年度4,100,109千円、当連結会計年度4,713,067千円)であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間(前連結会計年度10年9ケ月、当連結会計年度9年9ケ月)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の期首残高(純額)	32,479千円	-千円
退職給付費用	3,495千円	-千円
退職給付の支払額	△5,545千円	-千円
制度への拠出額	△2,368千円	-千円
退職給付制度終了損	17,912千円	-千円
退職給付制度終了に伴う未払金及び長期未払金への振替	△44,141千円	-千円
その他	△1,832千円	-千円
退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の期末残高(純額)	-千円	-千円

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

3,495千円

当連結会計年度

-千円

(注)前連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に確定拠出年金制度への移行に係る退職制度終了損17,912千円、特別退職金15,000千円を特別損失として計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しておりましたので、基礎率等については記載しておりません。
5 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度14,608千円、当連結会計年度34,425千円であります。