サトー（6287）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 自動認識ソリューション事業（日本）の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年3月31日
- 45億7100万
- 2018年3月31日 +27.57%
- 58億3100万
- 2019年3月31日 +19.74%
- 69億8200万
- 2020年3月31日 -7.2%
- 64億7900万
- 2021年3月31日 -50.29%
- 32億2100万
- 2022年3月31日 -26.36%
- 23億7200万
- 2023年3月31日 +11.17%
- 26億3700万
- 2024年3月31日 -34.62%
- 17億2400万
- 2025年3月31日 +126.57%
- 39億600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。2025/06/24 9:27
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」を当社の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 2025/06/24 9:27
(注)上記の他、17社の子会社があります。セグメント 子会社 事業の内容 自動認識ソリューション事業(日本) 株式会社サトー メカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売 サトーヘルスケア株式会社 医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売 サトーマテリアル株式会社 工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売 サトーインプレス株式会社 サプライ製品製造・販売
なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/24 9:27
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)セグメント 自動認識ソリューション事業(日本) 自動認識ソリューション事業(海外) 合 計 主要な財又はサービスのライン メカトロ製品 29,699 24,526 54,225 サプライ製品 45,814 43,405 89,220 計 75,514 67,931 143,446 収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 67,916 65,966 133,882 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 7,597 1,965 9,563 計 75,514 67,931 143,446 外部顧客への売上高 75,514 67,931 143,446
(単位:百万円) - #4 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。2025/06/24 9:27
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」を当社の報告セグメントとしております。 - #5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。本制度の具体的な内容は以下の通りです。2025/06/24 9:27
2) 取締役等に取得させる予定の株式の総数① 制度対象者 当社の取締役、執行役員及び高度専門職(国内非居住者を除く。) ④ 委託者 当社 ⑤ 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者:日本マスタートラスト信託銀行株式会社) ⑥ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
180,000株(上限) - #6 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/24 9:27
(2)提出会社の状況2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 自動認識ソリューション事業(日本) 2,062 自動認識ソリューション事業(海外) 3,924
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2025/06/24 9:27
事業年度 4月1日から3月31日まで 買増・買取手数料 無料 公告掲載方法 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.sato.co.jp/about/ir/stockholder/notice.html 株主に対する特典 該当事項はありません。 - #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- 要2025/06/24 9:27
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 - #9 沿革
- 2025/06/24 9:27
年月 事項 2015年8月 ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印刷事業を買収。 2015年10月 イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリンティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。 2015年11月 プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.(現 PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.)を買収。 - #10 減損損失に関する注記（連結）
- 当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/06/24 9:27
当社グループは、原則として最小の資金生成単位を個社として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。場所 用途 種類 日本 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 ベトナム 製造設備 機械装置及び運搬具
当社の保有するソフトウエア仮勘定について、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(2,121百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。 - #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/24 9:27
1979年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2000年5月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授 2001年1月 ベイン・アンド・カンパニー日本支社長 2006年4月 株式会社プラネットプラン代表取締役(現任) - #12 監査報酬（連結）
- e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由2025/06/24 9:27
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。 - #13 研究開発活動
- さらに、周辺機器との連携を可能にし、より効率的に自動認識システムを活用できるソフトウエアの開発にも注力し、新規市場を開拓するための総合力を培ってまいります。2025/06/24 9:27
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,531百万円であり、主に自動認識ソリューション事業(日本)で発生しております。 - #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 上述の取り組みを具体的に進めるべく、「コアビジネスの増強」「タギング技術の高度化」「経営基盤の強化」を、経営の重点課題として設定しました。これらを有機的につなげて長期成長の礎を築いていきます。2025/06/24 9:27
中期経営計画の5年間のうち、大まかに2025年度までを利益回復期、それ以降を成長投資再開期と位置づけます。利益回復期においては中核事業の増強に注力し、日本事業を収益性の高い体質へ再生させるとともに、海外事業の持続的・効率的な成長を追求します。また成長投資再開期においては、収益性が回復した中核事業から創出される利益を、RFIDや自動化ソリューションの既存領域に加えてPUTに振り向け、成長加速と新たな収益基盤構築をめざします。
日本事業では、売上拡大よりも利益率向上を重視します。利益を生む体質へ再生させるため、社内バリューチェーンの管理を徹底し、商品ラインアップの最適化やサービス対価の適正化などを図ります。また営業部門の評価を利益重視の基準に移行し、販売行動の変容を制度面から促します。 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/24 9:27
(注)上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 前年同期比(%) 自動認識ソリューション事業(日本)(百万円) 31,608 99.5 自動認識ソリューション事業(海外)(百万円) 42,445 118.9
b.商品仕入実績 - #16 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 9.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります2025/06/24 9:27
氏 名 生年月日 略 歴 所有株式数(百株) 清原 義文 1961年3月15日生 1986年9月 当社入社2006年7月 当社 執行役員営業本部TC推進部長2011年10月 当社 常務執行役員サトーロジスティクス株式会社社長2014年4月 当社 監査室長2020年4月 当社 内部監査部長(現任) 91 唐下 雪絵 1966年12月22日生 1999年5月 公認会計士登録2003年2月 公認会計士唐下雪絵事務所所長(現任)2007年6月 フェリーチェコンサルティング株式会社代表取締役(現任)2019年3月 マブチモーター株式会社社外取締役(監査等委員) 2019年6月 株式会社セブン銀行社外監査役2022年8月 日本国土開発株式会社社外取締役(現任) - - #17 設備投資等の概要
- 当社グループは、国内外における販売活動、製造設備の強化を図るため、また業務効率の向上及びコスト削減を継続的に行い収益力を高めるため、以下のとおり設備投資を実施致しました。2025/06/24 9:27
a. 自動認識ソリューション事業(日本) 3,787百万円
b. 自動認識ソリューション事業(海外) 4,171百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
