固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/06/22 15:38

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	8百万円 0	1百万円 0
工具、器具及び備品	0	8
土地	20	-
計	29	9

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	33百万円 1 1	△110百万円 12 △0
土地	14	828
計	51	730

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	0百万円 49 6	0百万円 1 4
ソフトウェア	12	-
計	68	6

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにOKIL-HOLDING, JSCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,920百万円
固定資産	2,791
のれん	2,611

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度にMAGELLAN TECHNOLOGY社より譲り受けた資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	220百万円
固定資産	389
流動負債	△19

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
圧縮積立金	-	△14
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△51
その他	△50	△27

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,625百万円	872百万円
固定資産-繰延税金資産	1,780	1,251
流動負債-その他(繰延税金負債)	5	0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/22 15:38

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は56,331百万円(前連結会計年度末は53,647百万円)となり2,684百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加(1,297百万円)、たな卸資産の増加(1,681百万円)があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は38,843百万円(前連結会計年度末は33,089百万円)となり5,753百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加(788百万円)及び無形固定資産の増加(5,051百万円)があったことによるものであります。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

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