のれん
連結
- 2016年3月31日
- 45億9600万
- 2017年3月31日 +138.08%
- 109億4200万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、対象となる会社毎に5年から13年の定額法により償却を行っております。2017/06/21 15:03 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2017/06/21 15:03
(単位:百万円)利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △6 7 のれんの償却額 △55 △13 棚卸資産の調整額 102 145
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2017/06/21 15:03
(1)発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2017/06/21 15:03
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)流動資産 456百万円 固定資産 1,618 のれん 1,497 流動負債 △227
株式の追加取得により新たにDataLase LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2017/06/21 15:03
台湾子会社に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能場所 用途 種類 - その他 のれん
価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(557百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/06/21 15:03
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 未実現利益控除 △1.7 0.6 のれん償却額 6.8 6.8 持分法投資損失 - 1.7
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2021年度を最終年度とする経営指標として、連結売上高1,600億円、海外売上高比率50%、営業利益率12%、EBITDAマージン15%(※3)、自己資本利益率(ROE)16%を目指してまいります。2017/06/21 15:03
(※3)EBITDAマージン=(営業利益+減価償却費+のれん償却費)÷売上高
経営目標達成のための具体的な実行戦略を以下の5施策にまとめ、スピード感をもって実施してまいります。「自動認識ソリューション(戦略1と2)」と「素材革命(戦略3)」という2つの戦略軸を組み入れ、イノベーションによるゲームチェンジ(戦略4)とグループ経営の全体最適化(戦略5)がそれを支えるという構成になっております。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これにより、連結営業利益は前期比350百万円(5.4%)減少し、6,104百万円となりました。2017/06/21 15:03
また、営業外費用として貸倒引当金繰入額304百万円および、英国DataLase社に係る持分法による投資損失303百万円等を計上したことにより、経常利益は5,426百万円(前期比11.3%減少)となりました。特別利益では、DataLase社の株式を段階取得したことによる差益598百万円、特別損失では台湾ARGOX社ののれんに係る減損損失557百万円等をそれぞれ計上しております。
以上の結果親会社株主に帰属する当期純利益は3,221百万円(前期比12.7%減少)となりました。