固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社では、2003年の執行役員制度導入により、取締役の「監視監督機能」と執行役員の「業務執行機能」において責任と権限を明確化しています。また、監査役及び監査役会による監査体制も構築しており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。
取締役会直轄の諮問機関として、ビジネスリスク委員会を設置しております。同委員会は取締役会議長(社内非業務執行取締役)を委員長とし、CFO及び本社主要部門長により構成しております。取締役会で十分な審議ができるようにするため、事業投融資、株式・固定資産の取得や処分、業務提携や重要な契約の締結、事業の譲渡や譲受等、会社がビジネスを推進する上で取らなければならないリスクの検証・分析を行い、取締役会に意見書を提出する他、取締役会審議に必要な情報を提供しております。
監査役は各取締役の業務執行が法令・定款に基づいて行われているかを監査するため、取締役会への出席のほか、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、各種意思決定のプロセスや決議内容について監査し、必要に応じて取締役会に対し意見表明を行っています。また、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告体制、各種報告資料の検証・調査に加え、会計監査人の独立性や品質の確認等を行っております。会計監査人からは四半期毎に監査結果報告を受けており、適宜意見交換及び情報の収集を行い、適正な監査ができる環境作りに注力しております。

2020/08/04 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	2,762	1,700	26	4,489
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,660	1,963	177	4,801

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	2,865	2,109	68	5,043
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,950	3,500	197	5,649

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
印刷機、金型などの製造設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において有形固定資産の「機械装置及び運搬具」が341百万円、「建物及び構築物」が
765百万円、「工具、器具及び備品」が5百万円増加しております。その上、無形固定資産の「ソフトウェア」が2百万円、「その他」が166百万円増加しております。また、流動負債の「リース債務」が402百万円増加し、固定負債の「リース債務」が736百万円増加しております。なお、当連結損益計算書への影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 10～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/08/04 15:00

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	0百万円 0	112百万円 0
計	0	113

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 借地権	11百万円 0 - -	32百万円 0 1 790
計	11	824

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	26百万円 1 0	122百万円 3 2
ソフトウェア 工業所有権	4 -	2 12
計	32	144

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2020/08/04 15:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/08/04 15:00

#11 減損損失に関する注記（連結）

英国子会社の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(1,024百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物787百万円、機械装置及び運搬具186百万円、工具、器具及び備品46百万円、土地3百万円であります。

2020/08/04 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2019年度を起点とする新たな3カ年の中期経営計画(2019～2021年度)を策定し、実行に移しております。自動認識ソリューション事業にこれまで以上に経営資源を傾注し、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしていきます。そのためにはポテンシャルの高い海外事業に注力し、国・業界ごとの戦略を明確にした上で、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に自動認識ソリューション事業をグローバルに展開していきます。
当期におきましては今までに実施した施策が奏功し、自動認識ソリューション事業においては市場別に新規用途提案を拡充し商談を積み上げるも、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、売上は横ばい、営業利益は減益となりました。また戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発からお客様の評価段階に移行したものの、お客さまからの新たな技術課題の提案により事業化の判断が遅延しています。これに伴い当第4四半期において、固定資産(のれんを含む)の減損損失として、特別損失に約63億円を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は116,372百万円(前期比100.2%)、営業利益7,461百万円(同97.2%)、経常利益6,571百万円(同86.3%)、親会社株主に帰属する当期純損失1,882百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,773百万円)となりました。

2020/08/04 15:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/08/04 15:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/08/04 15:00