四半期報告書-第62期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成26年8月1日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社であるJCM American Corporationの下に設立する孫会社JCM Innovation Corporationを通じて、FutureLogic Group,Inc.(以下「フューチャーロジック社」)をLLC(合同会社)に転換した上で、その全持分を取得する契約を締結し、同社を子会社(当社の孫会社)とすることを決議いたしました。
JCM Innovation Corporaionは、平成26年8月1日付にて持分取得契約を締結しており、平成26年8月29日付にて全持分の取得を完了する予定であります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 FutureLogic Group,LLC.
事業の内容 FutureLogicグループの事業(ゲーミング市場向けプリンター・ユニット製造・販売)の管理
(2) 企業結合を行う主な理由
フューチャーロジック社は、その子会社6社と合わせて、ゲーミング市場向けプリンター・ユニットの主要な供給元として、世界のゲーミング業界を代表するトップクラスの企業であります。
現在、ゲーミング市場におけるスロットマシンでは紙幣識別機ユニットとプリンター・ユニットをセットで搭載し、都度硬貨を使用せずにプレイできるTITO(Ticket in ticket out:チケット・イン・チケット・アウト)システムが主流になっております。
本件取得により、当社グループはスロットマシンの主要機器である紙幣識別機ユニット、プリンター・ユニット双方のラインナップを整えることで、ゲーミング市場における総合コンポーネントサプライヤーとしての地位を確立し、グローバルベースでのサービスとサポートの提供が可能となります。
併せて、両社の技術力の融合により、将来的にさらに高機能なシステムの開発も可能になるものと期待しております。
(3) 企業結合日
平成26年8月29日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
持分取得
(5) 結合後企業の名称
FutureLogic Group,LLC.
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるJCM Innovation Corporationが持分取得により、被取得企業の議決権の100%を取得することによります。
2.被取得企業の取得原価
取得の対価 70.6百万米ドル
(注)取得の対価は、出資完了日における運転資本、現預金の増減等により調整がなされます。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
5.支払資金の調達方法
支払資金は、手許資金及び金融機関からの借入等により調達する予定であります。
当社は、平成26年8月1日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社であるJCM American Corporationの下に設立する孫会社JCM Innovation Corporationを通じて、FutureLogic Group,Inc.(以下「フューチャーロジック社」)をLLC(合同会社)に転換した上で、その全持分を取得する契約を締結し、同社を子会社(当社の孫会社)とすることを決議いたしました。
JCM Innovation Corporaionは、平成26年8月1日付にて持分取得契約を締結しており、平成26年8月29日付にて全持分の取得を完了する予定であります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 FutureLogic Group,LLC.
事業の内容 FutureLogicグループの事業(ゲーミング市場向けプリンター・ユニット製造・販売)の管理
(2) 企業結合を行う主な理由
フューチャーロジック社は、その子会社6社と合わせて、ゲーミング市場向けプリンター・ユニットの主要な供給元として、世界のゲーミング業界を代表するトップクラスの企業であります。
現在、ゲーミング市場におけるスロットマシンでは紙幣識別機ユニットとプリンター・ユニットをセットで搭載し、都度硬貨を使用せずにプレイできるTITO(Ticket in ticket out:チケット・イン・チケット・アウト)システムが主流になっております。
本件取得により、当社グループはスロットマシンの主要機器である紙幣識別機ユニット、プリンター・ユニット双方のラインナップを整えることで、ゲーミング市場における総合コンポーネントサプライヤーとしての地位を確立し、グローバルベースでのサービスとサポートの提供が可能となります。
併せて、両社の技術力の融合により、将来的にさらに高機能なシステムの開発も可能になるものと期待しております。
(3) 企業結合日
平成26年8月29日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
持分取得
(5) 結合後企業の名称
FutureLogic Group,LLC.
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるJCM Innovation Corporationが持分取得により、被取得企業の議決権の100%を取得することによります。
2.被取得企業の取得原価
取得の対価 70.6百万米ドル
(注)取得の対価は、出資完了日における運転資本、現預金の増減等により調整がなされます。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
5.支払資金の調達方法
支払資金は、手許資金及び金融機関からの借入等により調達する予定であります。