四半期報告書-第67期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年7月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議しました。
1.処分の概要
自己株式処分に関する取締役会の決議内容
① 処分期日
2019年8月22日
② 処分する株式の種類及び数
普通株式 19,100株
③ 処分価額
1株につき1,087円
④ 処分総額
20,761,700円
⑤ 募集又は割当て方法
特定譲渡制限株式を割当てる方法
⑥ 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による。
⑦ 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数
当社の取締役 5名 19,100株
2.処分の目的及び理由
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、株価上昇及び企業価値の向上への貢献意欲を従来以上に高めるためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有する仕組みとして、新たな報酬制度である譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、また、2019年6月26日開催の第66期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額70百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。