四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2022年7月26日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議しました。
1.発行の概要

(1)払込期日	2022年8月24日
(2)発行する株式の種類及び数	当社普通株式 9,800株
(3)発行価額	1株につき688円
(4)発行価額の総額	6,742,400円
(5)発行価額のうち資本へ組み入れる額	3,371,200円
(6)割当予定先	当社の取締役(取締役社長および社外取締役を除く) 3名 6,000株 当社の取締役を兼務しない上席執行役員(海外を居住地とする者を除く)及び当社の取締役を兼務しない執行役員 6名 3,800株

2.発行の目的及び理由
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、株価上昇及び企業価値の向上への貢献意欲を従来以上に高めるためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有する仕組みとして、新たな報酬制度である譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、また、2019年6月26日開催の第66期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額70百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、この度、当社は対象取締役に加え、当社の取締役を兼務しない上席執行役員及び執行役員(以下「対象執行役員」といいます。)においても、上記同様の目的を共有するため、本制度を適用いたします。
(重要な固定資産の譲渡及び本社移転)
当社は、2022年8月3日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡すること及び当社及び連結子会社の本店(本社)を移転することについて決議しました。
固定資産の譲渡
1.固定資産の譲渡理由
現本社事務所は、創業初期のわずかな期間を除き、当社の主要な事業所として、業容の拡大に合わせて規模の拡大や増改築等により、その機能の維持に努めてまいりました。
今後も現地にて建物の増改築等により、その機能を維持することも可能ではあるものの、周辺の住宅開発が進むなどその拡張余地が限られ、重要機能の再配置、工場等への分散によるBCPへの対応、従業員の安全の一層の確保、会社財産の擁護及び資本効率の向上等の各方面から検討を進めた結果、本社事務所を最新のオフィスビルに移転するとともに、現本社事務所の不動産を売却することが、最善であると判断したものであります。
2.譲渡資産の内容

資産の名称	資産の所在地及び内容	現況
大阪本社(大阪市平野区) 土地・建物	大阪市平野区西脇二丁目3番15号 土地面積 3,494.22㎡ 建物延床面積 8,703.48㎡	本社事務所

3.譲渡先の概要
譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。
また、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。なお、譲渡先が反社会的勢力ではないことも確認しております。
4.譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2022年8月3日
(2)契約締結日 2022年8月3日
(3)物件引渡期日 2023年3月下旬(予定)
5.当社業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年3月期において、「固定資産売却益」として約15億9百万円の特別利益を計上する見通しであります。
本社移転
1.新本社所在地
大阪府大阪市浪速区難波中二丁目11番18号
2.移転時期
2023年3月下旬(予定)
3.移転の理由
当社の本店所在地である大阪本社事務所の売却に伴い本店所在地を変更致します。なお、本店所在地を当社と同一にしております連結子会社であるJCMシステムズ株式会社につきましても、当社の本店所在地と同様の場所に変更いたします。
4.当社業績に与える影響
本件が当社に与える影響につきましては、現在精査中であります。
5.その他
現本社所在地と新本社所在地は同一市内(大阪市)であるため、定款の変更はありません。