四半期報告書-第71期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2023年7月25日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議しました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2023年8月24日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 12,700株
(3)処分価額	1株につき1,142円
(4)処分総額	14,503,400円
(5)処分予定先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(海外を居住とする取締役、取締役社長及び社外取締役を除く) 3名 3,000株 当社の取締役を兼務しない上席執行役員及び当社の取締役を兼務しない執行役員(海外を居住地とする者を除く) 5名 3,200株 当社の部長(海外を居住地とする者を除く) 13名 6,500株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」と
いいます。)を対象に、株価上昇及び企業価値の向上への貢献意欲を従来以上に高めるためのインセンティブを
与えるとともに、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有する仕組みとして、新たな報酬制度である譲
渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、また、2019年6月26日開催の第66期
定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取
締役に対して年額70百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の金銭報酬債権を支
給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期
間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、この度、当社は対象取締役、前回対象に追加した当社の取締役を兼務しない上席執行役員及び執行役員(以下「対象執行役員」といいます。)に加えて、当社の部長(以下「対象部長」といいます。)についても、上
記同様の目的を共有するため、本制度を適用いたします。