四半期報告書-第65期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融及び財政政策などの経済対策を背景とした緩やかな回復基調が継続しており、足元の民間設備投資は緩やかに増加し、公共投資も底堅く推移しました。海外経済は、景気の回復基調は継続しておりますが、中国並びにアジア新興国等の経済の先行き、米国の通商保護主義に留意が必要な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、平成28年度から平成32年度までの5ヵ年の中期経営計画において掲げた基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿って、諸施策を着実に実施しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は水処理関連事業及び廃棄物処理関連事業は前年同期並みとなりましたが、化学・食品機械関連事業は減少し、前年同期に比べ1,011百万円減(3.6%減)の26,846百万円となり、受注残高は前年同期に比べ8,693百万円減(10.5%減)の74,424百万円となりました。
売上高は前年同期に比べ4,047百万円増(34.8%増)の15,693百万円となりました。利益面では、営業損益は前年同期に比べ14百万円改善し193百万円の損失、経常損益は前年同期に比べ1百万円悪化し132百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ3百万円悪化し139百万円の損失となりました。
なお、当社グループの事業形態による特徴として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が偏る傾向にありますが、概ね計画通りに推移しております。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較しております。事業セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(水処理関連事業)
水処理関連事業につきましては、売上高は既受注案件の工事が順調に進捗したこと等により、前年同期に比べ649百万円増の5,491百万円となりました。一方、経常損益は案件構成の変化等もあり前年同期に比べ50百万円悪化し、613百万円の損失となりました。
(廃棄物処理関連事業)
廃棄物処理関連事業につきましては、売上高は大型案件の工事進捗差等もあり、前年同期に比べ2,365百万円増の7,647百万円となりました。一方、経常損益は一部子会社における減益等もあり、前年同期に比べ184百万円悪化し、9百万円の損失となりました。
(化学・食品機械関連事業)
化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は既受注案件の順調な引き渡し等により、前年同期に比べ1,009百万円増の2,532百万円となりました。また、経常利益は増収に加えコストダウン等により、前年同期に比べ258百万円増の470百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は66,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,446百万円減少しました。流動資産は44,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,370百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少17,818百万円、短期貸付金の増加10,687百万円によるものです。固定資産は21,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少しました。
負債合計は41,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,646百万円減少しました。流動負債は31,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,703百万円減少しました。主な要因は、買掛金の減少4,078百万円、未払法人税等の減少1,632百万円、電子記録債務の増加1,962百万円によるものです。固定負債は9,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加しました。
純資産合計は24,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ800百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円の計上による減少、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、37.3%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用は357百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは事業に係る以下のさまざまなリスクをコントロールしつつ取り組んでまいります。
①国内での事業環境変化
②海外での事業環境変化
③子会社等が実施する事業での事業環境変化
④資機材調達コストの変動
⑤販売後の製品への保証等
⑥災害・事故等の発生
⑦環境法規制等の変化への対応
当社グループの総力をあげて重点施策への取り組みを引き続き推進するとともに、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、法令遵守の徹底に取り組みながら、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、品質に関する不適切行為に対する再発防止につきましては、品質保証体制の再構築、「品質・環境監視委員会」の設置、品質管理手順の見直し、従業員に対する再教育や人材育成に取り組んでおります。これらの取り組みを軸として、神戸製鋼グループとも連携し、再発防止を徹底してまいります。