四半期報告書-第66期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国と中国における通商問題や中国経済の先行きの不透明感等により、輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、設備投資が緩やかに増加するとともに、雇用情勢が改善し、個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、本年1月に株式会社IHI環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業を統合しました。加えて2020年度を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画の折り返しを迎えたこの機会に、当社グループがこれからも時代を超えて繁栄し続けるための共通の考え方・価値観として企業理念を制定しました。新たな企業理念のもと、現行中期経営計画において掲げた基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿って、諸施策を着実に実施しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は、廃棄物処理関連事業における複数の基幹改良案件の受注、並びに、本年1月の事業統合により増加した既納施設の運転・維持管理業務の受注があり、また、化学・食品機械関連事業における海外案件の受注増などにより、前年同期に比べ12,505百万円増(46.6%増)の39,352百万円となり、受注残高は前年同期に比べ24,540百万円増(33.0%増)の98,965百万円となりました。
売上高は、前年同期並みの15,613百万円となりました。利益面では、営業損益は前年同期に比べ14百万円改善し178百万円の損失、経常損益は前年同期に比べ47百万円悪化し179百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ20百万円悪化し160百万円の損失となりました。
なお、当社グループの事業形態による特徴として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が偏る傾向にありますが、概ね計画通りに推移しております。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(水処理関連事業)
水処理関連事業につきましては、売上高は前年同期並みの5,482百万円となりました。一方、経常損益は案件構成の変化等もあり前年同期に比べ181百万円悪化し、794百万円の損失となりました。
(廃棄物処理関連事業)
廃棄物処理関連事業につきましては、売上高は前年同期に比べ150百万円増の7,798百万円となりました。また、経常利益は一部子会社における増益等もあり、前年同期に比べ116百万円増加し、107百万円となりました。
(化学・食品機械関連事業)
化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は前年同期に比べ204百万円減の2,327百万円となりました。また、経常利益は減収の影響等により、前年同期に比べ83百万円減の387百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は68,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,384百万円減少しました。流動資産は45,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,928百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少29,199百万円、短期貸付金の増加10,045百万円によるものです。固定資産は23,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円減少しました。 負債合計は41,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,424百万円減少しました。流動負債は31,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,477百万円減少しました。主な要因は、買掛金の減少5,678百万円、短期借入金の減少7,448百万円、未払費用の減少1,218百万円によるものです。固定負債は10,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。
純資産合計は26,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ960百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円の計上による減少、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、38.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用は424百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは事業に係る以下のさまざまなリスクをコントロールしつつ取り組んでまいります。
①国内での事業環境変化
②海外での事業環境変化
③子会社等が実施する事業での事業環境変化
④資機材調達コストの変動
⑤販売後の製品への保証等
⑥災害・事故等の発生
⑦環境法規制等の変化への対応
当社グループの総力をあげて重点施策への取り組みを引き続き推進するとともに、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、法令遵守の徹底に取り組みながら、企業価値の向上を目指してまいります。