四半期報告書-第65期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融及び財政政策などの経済対策を背景とした緩やかな回復基調が継続しており、足元の民間設備投資は緩やかに増加しました。海外経済は、景気の回復基調は継続しておりますが、中国並びにアジア新興国等の経済の先行き、米国の通商保護主義に基づく経済下振れリスク、及び、国内をはじめ相次いでいる自然災害によるわが国経済への影響に十分留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは、2016年度から2020年度までの5ヵ年の中期経営計画において掲げた基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿って、諸施策を着実に実施しております。
当社グループは、株式会社IHI環境エンジニアリングのごみ処理施設関連事業等を吸収分割の方法により、本年1月1日を効力発生日として統合し、新たな“神鋼環境ソリューショングループ”としてスタートしました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。
受注高は、廃棄物処理関連事業において国内新規DBO案件や海外大型案件の受注などがあり、前年同期に比べ、15,527百万円増(26.4%増)の74,285百万円となり、受注残高は前年同期に比べ6,229百万円増(8.3%増)の81,388百万円となりました。
売上高は前年同期に比べ5,663百万円増(11.2%増)の56,169百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期に比べ1,311百万円減少し693百万円となり、経常利益は前年同期に比べ1,295百万円減少し801百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ960百万円減少し397百万円となりました。
なお、当社グループの事業形態による特徴として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が偏る傾向にありますが、概ね計画通りに推移しております。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較しております。事業セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(水処理関連事業)
水処理関連事業につきましては、売上高は、前年同期並みの20,791百万円となりました。一方、経常損益は案件構成の変化や一部案件のコストアップ等もあり前年同期に比べ430百万円悪化し、1,166百万円の損失となりました。
(廃棄物処理関連事業)
廃棄物処理関連事業につきましては、売上高は大型案件の工事進捗差等もあり、前年同期に比べ3,255百万円増の26,897百万円となりました。一方、経常利益は案件構成の変化等もあり、前年同期に比べ722百万円減の1,060百万円となりました。
(化学・食品機械関連事業)
化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は既受注案件の順調な引き渡し等により、前年同期に比べ2,100百万円増の8,455百万円となりました。また、経常利益は増収等により、前年同期に比べ144百万円増の1,245百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は66,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,895百万円減少しました。流動資産は44,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,829百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少6,573百万円、短期貸付金の減少1,037百万円、仕掛品の増加1,494百万円によるものです。固定資産は21,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。
負債合計は41,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,659百万円減少しました。流動負債は31,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,675百万円減少しました。主な要因は、買掛金の減少2,665百万円、短期借入金の増加2,008百万円、未払法人税等の減少1,622百万円によるものです。固定負債は9,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。
純資産合計は25,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益397百万円の計上による増加、その他の包括利益累計額48百万円の増加、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、37.8%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題につきましては重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,142百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは事業に係る以下のさまざまなリスクをコントロールしつつ取り組んでまいります。
①国内での事業環境変化
②海外での事業環境変化
③子会社等が実施する事業での事業環境変化
④資機材調達コストの変動
⑤販売後の製品への保証等
⑥災害・事故等の発生
⑦環境法規制等の変化への対応
当社グループの総力をあげて重点施策への取り組みを引き続き推進するとともに、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、法令遵守の徹底に取り組みながら、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、品質に関する不適切行為に対する再発防止につきましては、品質保証体制の再構築、「品質・環境監視委員会」の設置、品質管理手順の見直し、従業員に対する再教育や人材育成に、継続して取り組んでおり、神戸製鋼グループとも連携し、再発防止を徹底してまいります。
当社グループは、本年1月1日を効力発生日として、株式会社IHI環境エンジニアリングのごみ処理施設関連事業等を統合しました。当社グループの“未来”に向けた新たな発展のスタートとして、互いに対する理解と融合を深めながら、両者が一致協力して“未来につながる挑戦”に取り組んでまいります。