四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、業種ごとの景況感に開きはあるものの、全体として厳しい状況が継続しております。当四半期に入り、各種政策の効果により個人消費等一部に持ち直しの動きがみられたものの、足元においては、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大しており、全般的に予断を許さない状況にあります。
当社グループにおきまして、本年度は、2016年度から2020年度までの5か年中期経営計画の最終年度であり、その基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿って、諸施策を着実に実施しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、当社グループにおいて、現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化に起因する顕著な影響はみられておりません。
受注・受託高は、前年同期と同水準の79,374百万円となりました。受注・受託残高は、前年度下期において水処理関連事業での大型案件の受注・受託の影響もあり、前年同期に比べ11,150百万円増(5.1%増)の229,938百万円となりました。売上高は、全てのセグメントにおいて増収となり、前年同期に比べ12,455百万円増加し、75,581百万円となりました。
利益面では、営業利益は前年同期に比べ2,479百万円増加し4,442百万円となり、経常利益は前年同期に比べ2,456百万円増加し4,481百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の計上や法人税等を差引いた結果、前年同期に比べ1,128百万円増加し2,876百万円となりました。
なお、当社グループの事業形態による特徴として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が偏る傾向にありますが、概ね計画通りに推移しております。継続して、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に留意する必要があると考えております。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(水処理関連事業)
水処理関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ、5,860百万円増加し28,828百万円となりました。また、経常利益は増収及び収益性改善等により前年同期に比べ2,118百万円改善し、1,384百万円となりました。
(廃棄物処理関連事業)
廃棄物処理関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ5,964百万円増加し39,154百万円となりました。増収となりましたものの、一部国内外大型案件の採算悪化等があり、経常利益は前年同期に比べ151百万円増にとどまり2,381百万円となりました。
(化学・食品機械関連事業)
化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ560百万円増の7,506百万円となりました。また、経常利益は増収等により前年同期に比べ135百万円増の1,101百万円となりました。
なお、前年度まで経営成績における数値指標を「受注高」としておりましたが、第1四半期連結会計期間より「受注・受託高」とし、これまでの受注高に、長期運転維持管理案件の受託高を加えた数値へ変更しており、前年同期比においても同数値と比較しております。また、前年度期末の長期運転維持管理案件の受託残高145,586百万円は、当年度期首の受注・受託残高に含めております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は89,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,517百万円増加しました。流動資産は66,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,730百万円増加しました。主な要因は、仕掛品の増加2,938百万円によるものです。固定資産は23,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少しました。
負債合計は57,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,236百万円増加しました。流動負債は46,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務の増加4,213百万円、買掛金の減少2,668百万円、未払費用の減少1,790百万円によるものです。固定負債は11,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ889百万円増加しました。
純資産合計は31,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,280百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,876百万円の計上による増加、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、35.2%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用は1,270百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、ユーグレナ(微細藻類)に関する事業に関し、ユーグレナグラシリスEOD-1の機能性表示食品の商品化に取り組んでまいりましたが、消費者庁に機能性表示食品届出書類が受理され、2020年6月22日にユーグレナ素材としては初となる機能性表示食品(日常生活の身体的疲労感を軽減する機能)を販売開始しました。
また、下水汚泥焼却プロセスにおける未利用エネルギーの有効活用に向けた神奈川県との「環境配慮型創エネ焼却システムに関する共同研究」を終了し、流動タービン及びバイナリー発電等の省エネ・創エネシステム導入により、従来比にして、焼却設備全体で消費電力を6割、温室効果ガス発生量を1割弱削減可能であることを確認しました。本研究は、焼却炉の廃熱を利用した環境配慮型創エネ焼却システムの技術を実機へ適用することにより、期待される「省エネルギー」・「創エネルギー」の性能及び「温室効果ガスの排出量の低減効果」を検証するとともに、神奈川県流域下水道事業の地球温暖化対策の推進に寄与することを評価するために実施したものです。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(7)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは事業に係る以下のさまざまなリスクをコントロールしつつ取り組んでまいります。
①国内事業
②海外事業
③子会社等が実施する事業
④資機材調達コストの変動
⑤クレーム対応
⑥災害・事故等の発生
⑦法規制等の変化への対応
⑧少数株主保護
⑨情報セキュリティ
⑩新型コロナウイルス感染症に関連する事項
・従業員等の新型コロナウイルス感染リスク低減
・事業活動への影響
当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、コンプライアンスの徹底に取り組み、事業環境の変化に的確に対応しながら、事業を推進するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。