四半期報告書-第67期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大、及び、それに対応した政府の緊急事態宣言により、急速に悪化しました。緊急事態宣言は解除されたものの景気回復への動きは緩慢であり、また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せないことから、全般的に予断を許さない状況にあります。
本年度は、当社グループにおきまして、2016年度から2020年度までの5か年中期経営計画の最終年度であり、その基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿って、諸施策を着実に実施しております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、当社グループにおいて、現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化に起因する顕著な影響はみられておりません。
受注・受託高は、水処理関連事業における海外大型案件等の受注があり、前年同期に比べ4,466百万円増(7.5%増)の63,845百万円となりました。受注・受託残高は、前年度下期において水処理関連事業での大型案件の受注・受託の影響もあり、前年同期に比べ20,056百万円増(9.0%増)の244,101百万円となりました。売上高は、全てのセグメントにおいて増収となり、前年同期に比べ7,387百万円増加し、45,889百万円となりました。
利益面では、営業利益は前年同期に比べ530百万円増加し708百万円となり、経常利益は前年同期に比べ641百万円増加し775百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は特別利益の計上があった一方、当期は特別損失の計上により、前年同期に比べ68百万円減少し358百万円となりました。
なお、当社グループの事業形態による特徴として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が偏る傾向にありますが、これまで概ね計画通りに推移しております。継続して、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に留意する必要があると考えております。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(水処理関連事業)
水処理関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ3,832百万円増の16,738百万円となりました。また、経常利益は増収及び収益性改善等により前年同期に比べ1,401百万円改善し209百万円となりました。
(廃棄物処理関連事業)
廃棄物処理関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ3,213百万円増の24,529百万円となりました。増収となりましたものの、一部国内外大型案件の採算悪化等により、経常利益は前年同期に比べ839百万円減少し114百万円となりました。
(化学・食品機械関連事業)
化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ291百万円増の4,568百万円となりました。また、経常利益は前年同期と同水準の569百万円となりました。
なお、前年度まで経営成績における数値指標を「受注高」としておりましたが、第1四半期連結会計期間より「受注・受託高」とし、これまでの受注高に、長期運転維持管理案件の受託高を加えた数値へ変更しており、前年同期比においても同数値と比較しております。また、前年度期末の長期運転維持管理案件の受託残高145,586百万円は、当年度期首の受注・受託残高に含めております。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は79,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,526百万円減少しました。流動資産は55,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,771百万円減少しました。主な要因は、受取手形
及び売掛金の減少8,680百万円、現金及び預金の減少1,334百万円によるものです。固定資産は23,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加しました。
負債合計は50,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,275百万円減少しました。流動負債は38,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,017百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少2,925百万円、買掛金の減少2,178百万円、未払法人税等の減少1,742百万円によるものです。固定負債は11,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円増加しました。
純資産合計は29,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益358百万円の計上による増加、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、36.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、売上債権の減少等の収入要因がありましたが、たな卸資産の増加、短期借入金の減少等の支出要因があり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円減の3,977百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、3,553百万円(前年同期は11,740百万円の取得)となりました。
これは主に売上債権の減少10,229百万円、たな卸資産の増加2,172百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,002百万円(前年同期は2,962百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出541百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、3,893百万円(前年同期は8,417百万円の支出)となりました。
これは主に短期借入金の減少2,921百万円、配当金の支払725百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用は859百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、ユーグレナ(微細藻類)に関する事業に関し、ユーグレナグラシリスEOD-1の機能性表示食品の商品化に取り組んでまいりましたが、消費者庁に機能性表示食品届出書類が受理され、2020年6月22日にユーグレナ素材としては初となる機能性表示食品(日常生活の身体的疲労感を軽減する機能)を販売開始しました。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(8)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは事業に係る以下のさまざまなリスクをコントロールしつつ取り組んでまいります。
①国内事業
②海外事業
③子会社等が実施する事業
④資機材調達コストの変動
⑤クレーム対応
⑥災害・事故等の発生
⑦法規制等の変化への対応
⑧少数株主保護
⑨情報セキュリティ
⑩新型コロナウイルス感染症に関連する事項
・従業員等の新型コロナウイルス感染リスク低減
・事業活動への影響
当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、コンプライアンスの徹底に取り組み、事業環境の変化に的確に対応しながら、事業を推進するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。