四半期報告書-第66期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、設備投資が緩やかに増加するとともに、雇用情勢の改善や個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、回復基調が続きました。一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等、海外経済の動向や金融資本市場の変動影響に加え、自然災害によるわが国経済に与える影響に留意する必要があり、不透明感が残る状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、本年1月の廃棄物処理関連事業における事業統合や、2020年度を最終年度とする5ヵ年中期経営計画の折り返しであるこの機会に、当社グループがこれからも時代を超えて繁栄し続けるための共通の考え方・価値観として企業理念を制定しました。この企業理念のもと、中期経営計画において掲げた基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿い、目標の達成に向け、諸施策を着実に実施しております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、廃棄物処理関連事業における複数の基幹改良案件の受注、並びに、事業統合により増加した既納施設の運転・維持管理業務の受注に加え、化学・食品機械関連事業における海外案件の受注増などにより、前年同期に比べ20,849百万円増(46.3%増)の65,895百万円となり、受注残高は前年同期に比べ28,298百万円増(38.1%増)の102,620百万円となりました。
売上高は前年同期に比べ4,506百万円増(13.3%増)の38,502百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期に比べ594百万円改善し178百万円、経常利益は前年同期に比べ453百万円改善し134百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の計上があり、前年同期に比べ747百万円改善し426百万円となりました。
なお、当社グループの事業形態による特徴として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が偏る傾向にありますが、概ね計画通りに推移しております。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(水処理関連事業)
水処理関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ1,012百万円増の12,906百万円となりました。経常損益は、増収となったものの一部案件のコストアップ等もあり、前年同期に比べ47百万円の改善にとどまり、1,192百万円の損失となりました。
(廃棄物処理関連事業)
廃棄物処理関連事業につきましては、売上高は、事業統合等の効果により前年同期に比べ4,344百万円増の21,316百万円となりました。経常利益は、増収に加え一部子会社における増益等もあり、前年同期に比べ723百万円増の953百万円となりました。
(化学・食品機械関連事業)
化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ831百万円減の4,276百万円となりました。経常利益は、減収の影響等により、前年同期に比べ248百万円減の549百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は66,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,079百万円減少しました。流動資産は44,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,136百万円減少しました。主な要因は、受取手形
及び売掛金の減少24,308百万円、短期貸付金の増加2,419百万円によるものです。固定資産は22,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ942百万円減少しました。
負債合計は39,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,777百万円減少しました。流動負債は29,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,747百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少7,448百万円、買掛金の減少4,019百万円、電子記録債務の減少3,589百万円によるものです。固定負債は10,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。
純資産合計は27,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益426百万円の計上による増加、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、40.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、仕入債務の減少、短期借入金の減少等の支出要因がありましたが、売上債権の減少等の収入要因があり、前連結会計年度末に比べ649百万円増の5,665百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、11,740百万円(前年同期は4,247百万円の取得)となりました。
これは主に売上債権の減少25,239百万円、仕入債務の減少7,661百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2,962百万円(前年同期は3,026百万円の支出)となりました。
これは主に短期貸付金の増加2,419百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、8,417百万円(前年同期は1,302百万円の支出)となりました。
これは主に短期借入金の減少7,429百万円、配当金の支払724百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用は989百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは事業に係る以下のさまざまなリスクをコントロールしつつ取り組んでまいります。
①国内での事業環境変化
②海外での事業環境変化
③子会社等が実施する事業での事業環境変化
④資機材調達コストの変動
⑤販売後の製品への保証等
⑥災害・事故等の発生
⑦環境法規制等の変化への対応
当社グループの総力をあげて重点施策への取り組みを引き続き推進するとともに、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、法令遵守の徹底に取り組みながら、企業価値の向上を目指してまいります。