② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.投資有価証券

区分	金額(千円)
株式	336,173
債券
国債・地方債等	10,039
合計	346,212

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/07/21 10:37

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2015/07/21 10:37

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2015/07/21 10:37

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に前事業年度は水道施設利用権の取得であり、当事業年度は基幹システム(サーバー)設備の更新であります。

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#8 対処すべき課題（連結）

上記施策を実施することにより、営業損益及び営業キャッシュフローの黒字化を図ってまいります。
財政面に関しましては、当会計年度末時点での借入金残高が349百万円あるものの、現預金残高が693百万円あります。投資有価証券346百万円は全て、注記事項(有価証券関係)に記載のとおり、貸借対照表計上額が取得原価を超えており、保有目的についてはその他有価証券に分類され、株式持ち合い等の目的によるものではなく、直ちに売買・換金を行うことに制約を伴うものではないため、資金繰りに充当することも可能と考えております。また、(重要な後発事象)固定資産の譲渡に記載のとおり、売却を予定している遊休不動産が60百万円あり、その他の遊休不動産も時価にして388百万円ありますので、財政面に支障はないと考えております。更に、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 土地の主な増加額は、大分曲工場駐車場用地の取得によるものであります。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/07/21 10:37

#10 製造原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
不動産事業、商品及びその他の売上原価へ振替(千円)	216,434	132,142
有形固定資産へ振替(千円)	4,601	2,845
その他(千円)	△7,116	4,082

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産は前事業年度末より2千8百万円減少して29億6千6百万円となりました。これは主に、前払年金費用が7千3百万円増加したものの、有形固定資産が7千2百万円及び投資有価証券が2千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)

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#12 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、福岡県において、譲渡による収益を目的として所有するマンション(土地を含む。)及び東京都、大分県に遊休不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,034千円(売却益は営業外収益に、減価償却費は営業外費用に計上)、固定資産売却益は93,537千円(特別利益に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△134千円(減価償却費は営業外費用に計上)、減損損失△75,239千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
平成27年5月13日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。

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