有価証券報告書-第64期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)

用 途	場所	種類	減損損失
遊休資産	埼玉県越谷市	土地・建物等	178,100千円
	広島県府中市	土地・建物等	69,396千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(247,496千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物14,017千円、構築物67千円、工具、器具及び備品303千円、電話加入権72千円及び土地233,035千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価により評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
賃貸資産	広島県府中市	土地・建物等	136,235千円
遊休資産	島根県大田市	土地・建物等	12,264千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産と遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社に賃貸していました賃貸資産は、個別決算において賃貸資産のグルーピングとして減損損失を過年度に計上しておりました。一方連結決算においては、事業用資産(建材機械事業)のグルーピングとして当該減損損失を連結上消去しておりました。しかしながら、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり「建材機械事業」を当社グループから除外したため、連結上消去しておりました当該減損損失を当連結会計年度において特別損失として計上しました。
遊休資産については、今後の使用見込がないことから、用途を遊休資産に変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失(148,499千円)の内訳は、建物8,302千円、構築物1,309千円、その他24千円及び土地138,862千円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物は不動産鑑定評価額により評価し、土地及び建物以外については零として評価しております。