兼松エンジニアリング（6402）の法人税の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

個別

2008年3月31日: 8037万
2009年3月31日 +71.36%: 1億3773万
2009年12月31日 -97.91%: 287万
2010年3月31日 +29.98%: 374万
2010年6月30日 -78.19%: 81万
2010年9月30日 +91.42%: 156万
2010年12月31日 +50%: 234万
2011年3月31日 +790.48%: 2086万
2011年6月30日 -96.15%: 80万
2011年9月30日 +999.99%: 5801万
2011年12月31日 +145.88%: 1億4263万
2012年3月31日 +36.64%: 1億9489万
2012年6月30日 -99.6%: 78万
2012年9月30日 +999.99%: 1億715万
2012年12月31日 +56.71%: 1億6791万
2013年3月31日 +4.43%: 1億7536万
2013年6月30日 -80.08%: 3494万
2013年9月30日 +372.89%: 1億6522万
2013年12月31日 +10.71%: 1億8292万
2014年3月31日 +49.67%: 2億7377万
2014年6月30日 -99.69%: 84万
2014年9月30日 +999.99%: 1億5041万
2014年12月31日 +29.26%: 1億9443万
2015年3月31日 +39.46%: 2億7115万
2015年6月30日 -90.88%: 2472万
2015年9月30日 +633.64%: 1億8140万
2015年12月31日 +24.67%: 2億2615万
2016年3月31日 +22.5%: 2億7704万
2016年6月30日 -99.7%: 82万
2016年9月30日 +999.99%: 1億3995万
2016年12月31日 +25.77%: 1億7602万
2017年3月31日 +49.18%: 2億6259万
2017年6月30日 -85.71%: 3752万
2017年9月30日 +429.74%: 1億9876万
2017年12月31日 +6.89%: 2億1245万
2018年3月31日 +30.04%: 2億7627万
2018年6月30日 -99.7%: 82万
2018年9月30日 +999.99%: 1億390万
2018年12月31日 +39.54%: 1億4498万
2019年3月31日 +93.72%: 2億8086万
2019年6月30日 -82.76%: 4843万
2019年9月30日 +396.48%: 2億4046万
2019年12月31日 +4.9%: 2億5225万
2020年3月31日 +39.55%: 3億5201万
2020年6月30日 -78.67%: 7509万
2020年9月30日 +230.04%: 2億4783万
2020年12月31日 +5.84%: 2億6230万
2021年3月31日 +45.79%: 3億8241万
2021年6月30日 -82.54%: 6677万
2021年9月30日 +163.68%: 1億7606万
2021年12月31日 +8.76%: 1億9147万
2022年3月31日 +35.45%: 2億5936万
2022年6月30日 -86.56%: 3485万
2022年9月30日 +382.84%: 1億6831万
2022年12月31日 -5.24%: 1億5948万
2023年3月31日 +162.13%: 4億1806万
2023年6月30日 -99.82%: 74万
2023年9月30日 +999.99%: 8960万
2023年12月31日 +32.69%: 1億1890万
2024年3月31日 +66.82%: 1億9835万
2024年6月30日 -90.16%: 1951万
2024年9月30日 +850.99%: 1億8555万
2024年12月31日 +23.92%: 2億2994万
2025年3月31日 +71.87%: 3億9521万
2025年6月30日 -99.82%: 70万
2025年9月30日 +999.99%: 2億908万
2025年12月31日 +1.25%: 2億1169万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
その他	0.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1%	29.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/06/17 10:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益は143百万円増の973百万円(前期比17.4%増)となりました。営業外収益は主に受取賃貸料19百万円によるものであり、営業外費用は主に支払利息9百万円によるものであります。
当期純利益は独立行政法人国際協力機構の補助金収入を計上したこともあり、税引前当期純利益は995百万円(前期比18.8%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は294百万円(前期比34.7%増)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は81百万円増の700百万円(前期比13.2%増)となりました。
製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

2025/06/17 10:18