法人税
個別
- 2008年3月31日
- 8037万
- 2009年3月31日 +71.36%
- 1億3773万
- 2010年3月31日 -97.28%
- 374万
- 2011年3月31日 +457.56%
- 2086万
- 2012年3月31日 +834.1%
- 1億9489万
- 2013年3月31日 -10.02%
- 1億7536万
- 2014年3月31日 +56.12%
- 2億7377万
- 2015年3月31日 -0.96%
- 2億7115万
- 2016年3月31日 +2.17%
- 2億7704万
- 2017年3月31日 -5.21%
- 2億6259万
- 2018年3月31日 +5.21%
- 2億7627万
- 2019年3月31日 +1.66%
- 2億8086万
- 2020年3月31日 +25.33%
- 3億5201万
- 2021年3月31日 +8.64%
- 3億8241万
- 2022年3月31日 -32.18%
- 2億5936万
- 2023年3月31日 +61.19%
- 4億1806万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/21 14:26
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.1% △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2% 30.7% - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 経常利益は293百万円減の732百万円(前期比28.6%減)となりました。営業外収益は主に受取賃貸料17百万円によるものであり、営業外費用は支払利息5百万円によるものであります。2023/06/21 14:26
当期純利益は50周年記念関連費用がありましたが、工場「テクノベース」建設に伴う補助金収入もあり税引前当期純利益は1,088百万円(前期比7.1%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は334百万円(前期比25.7%増)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は4百万円増の754百万円(前期比0.5%増)となりました。
製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。