兼松エンジニアリング(6402)の法人税の推移 - 通期
個別
- 2008年3月31日
- 8037万
- 2009年3月31日 +71.36%
- 1億3773万
- 2010年3月31日 -97.28%
- 374万
- 2011年3月31日 +457.56%
- 2086万
- 2012年3月31日 +834.1%
- 1億9489万
- 2013年3月31日 -10.02%
- 1億7536万
- 2014年3月31日 +56.12%
- 2億7377万
- 2015年3月31日 -0.96%
- 2億7115万
- 2016年3月31日 +2.17%
- 2億7704万
- 2017年3月31日 -5.21%
- 2億6259万
- 2018年3月31日 +5.21%
- 2億7627万
- 2019年3月31日 +1.66%
- 2億8086万
- 2020年3月31日 +25.33%
- 3億5201万
- 2021年3月31日 +8.64%
- 3億8241万
- 2022年3月31日 -32.18%
- 2億5936万
- 2023年3月31日 +61.19%
- 4億1806万
- 2024年3月31日 -52.55%
- 1億9835万
- 2025年3月31日 +99.25%
- 3億9521万
- 2026年3月31日 -16.54%
- 3億2984万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/17 10:18
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) その他 0.0% △0.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.1% 29.6% - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経常利益は143百万円増の973百万円(前期比17.4%増)となりました。営業外収益は主に受取賃貸料19百万円によるものであり、営業外費用は主に支払利息9百万円によるものであります。2025/06/17 10:18
当期純利益は独立行政法人国際協力機構の補助金収入を計上したこともあり、税引前当期純利益は995百万円(前期比18.8%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は294百万円(前期比34.7%増)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は81百万円増の700百万円(前期比13.2%増)となりました。
製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。