半期報告書-第65期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは第四次中期経営計画(2026年2月期から2028年2月期まで)において、「Building Excellence ハイクオリティ、ハイパフォーマンス、ハイエンゲージメントで連結売上高3,000億円にチャレンジする。」をスローガンに掲げ、①販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大、②生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設、③電池式ミニショベルのラインナップ拡充、④人的資本への投資、⑤サステナビリティ経営の推進を重点施策として取り組んでおります。当期においては、2026年4月に油圧ショベル「TB3150」及び「TB3150R」を、2026年7月にクローラーローダー「TL11R3」を新たに市場投入し、積極的な販売活動を展開しております。開発面では、建設機械の自動運転実用化に向けた共同研究を開始しました。また、次世代技術の開発を着実に推し進めていくため八王子開発センターを開設し、高度専門人材へのアプローチを強化しております。
当中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日まで)における当社グループの販売台数は、主要市場である北米、及び欧州ともに前年同期を上回りました。
北米では、クローラーローダーの需要が堅調に推移したことや、需要が低調なミニショベルへ積極的に販売プログラムを活用したことで、ショベル・クローラーローダーともに販売台数は前年同期を上回りました。欧州では、主力製品であるミニショベルの需要がゆるやかに回復したことにより、英国の販売子会社、及び主要ディストリビューターの販売が好調に推移し、販売台数は前年同期を上回りました。アジア・オセアニアでは、旧来の豪州ディストリビューターが事業を閉鎖したため、販売台数は前年同期を下回りました。
当中間連結会計期間の受注高は1,459億8千3百万円(前年同期比48.1%増)となりました。これは主に、米国の大手レンタル会社からのまとまった受注があったことや、欧州での受注台数の増加、ディストリビューター向けの販売価格の値上げのほか、円安影響等により、前年同期を大きく上回る受注高となりました。また、当中間連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ135億9千9百万円増加し、571億6千7百万円となりました。なお、これまで当社は、当社グループの売上高の変動を見通す有効な参考情報であるとの認識のもと、受注高と受注残高を四半期ごとに開示しておりました。ところが、お客様のご注文の特性やご事情によって、受注高と受注残高は四半期ごとの変動が非常に大きくなっており、参考情報としての有効性が乏しくなったとの判断に至り、受注高と受注残高の開示につきましては、2027年2月期までとさせていただきます。
以上により、当中間連結会計期間の販売台数が前年同期を上回ったこと、米国関税の価格転嫁、及び欧州ディストリビューター向けの販売価格の値上げ、円安影響等により、売上高は1,323億8千3百万円(前年同期比16.0%増)となりました。利益面におきましては、米国関税による17億2千8百万円の減益(うち、関税コスト増76億8千4百万円、価格転嫁33億3千1百万円、関税還付26億2千5百万円)や、原油価格高騰にともなう販売運賃の増加等の減益要因はありましたが、売上高の増加等により営業利益は241億9千8百万円(同3.4%増)となりました。経常利益は、受取利息や為替差益の計上等により、251億2千2百万円(同6.0%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用を69億9千3百万円計上したことにより、181億2千9百万円(同6.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州、及び豪州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、低調な経済環境から持ち直しの動きがみられ、製品需要はゆるやかに回復しました。しかしながら、当期の販売台数は前年同期を下回りました。これは、欧州において前年同期に一部のディストリビューターが在庫を積み増したことによる反動減が当期にあったこと、及び豪州でディストリビューターの事業閉鎖があったこと等によるものです。欧州ディストリビューター向けの販売価格の値上げ等により売上高は373億6千2百万円(前年同期比4.6%増)となりました。セグメント利益は、円安影響等により、173億4千4百万円(同13.9%増)となりました。
(米国)
米国セグメントでは、住宅ローン金利及び住宅価格の高止まりが続いております。新築住宅への根強い需要はあるものの、着工件数の調整局面が継続している一方で、インフラや建設投資を中心とした非住宅関連工事の需要は堅調でした。このような環境下、クローラーローダーの需要が堅調に推移したことや、需要が低調なミニショベルへ積極的に販売プログラムを活用したことで、ショベル・クローラーローダーともに販売台数は前年同期を上回りました。関税の価格転嫁、及び円安影響等もあり、売上高は753億7千7百万円(前年同期比18.5%増)となりました。一方で利益面では、米国関税による17億2千8百万円の減益(うち、関税コスト増76億8千4百万円、価格転嫁33億3千1百万円、関税還付26億2千5百万円)のほか、ボリュームディスカウントの対象となる大手レンタル会社への販売比率の増加等の減益要因により、セグメント利益は42億3千7百万円(同4.3%減)となりました。
(英国)
英国セグメントでは、低調な経済環境が継続しておりますが、インフラ関連需要が堅調に推移し、販売台数は前年同期を上回りました。この結果、円安影響等もあり、売上高は135億7千1百万円(前年同期比39.1%増)となり、セグメント利益は8億9千万円(同22.1%増)となりました。
(フランス)
フランスセグメントでは、低調な経済環境により厳しい市場環境が続いており、製品需要は底這いとなりました。このような環境ではありますが、積極的な販売プログラムの活用により販売台数は前年同期を上回りました。この結果、円安影響等もあり、売上高は60億6千8百万円(前年同期比20.1%増)となりましたが、値引き等の減益要因により、セグメント利益は2億3千1百万円(同28.0%減)となりました。
(中国)
中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は4百万円(前年同期比48.6%増)となり、セグメント利益は3億1百万円(同162.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ117億8千5百万円増加し、2,369億1千8百万円となりました。これは主に、現金及び預金が216億7千4百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が253億6千1百万円、棚卸資産が78億2百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、382億3百万円となりました。これは主に、買掛金が35億4千4百万円減少しましたが、未払法人税等が12億9千9百万円、その他流動負債が16億4千5百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ117億7千9百万円増加し、1,987億1千5百万円となりました。これは主に、配当金の支払により97億1千9百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益により181億2千9百万円、為替換算調整勘定が32億8千5百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ219億9千2百万円減少し、342億4千3百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は111億1千3百万円(前年同期は35億4千9百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益251億2千2百万円の収入があったものの、売上債権の増加額240億4千9百万円、棚卸資産の増加額52億4千2百万円、仕入債務の減少額48億7千4百万円、法人税等の支払額49億9百万円等の支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は11億1千3百万円(前年同期比3千1百万円増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出9億1千8百万円、無形固定資産の取得による支出1億4百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は97億1千4百万円(前年同期比4億3百万円増加)となりました。
これは主に、配当金の支払額96億7千2百万円等の支出があったことによるものです。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、15億3千万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、人件費、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用です。また、投資資金需要の主なものは、製品の生産能力拡大、製造拠点の生産性及び品質向上、販売拠点の倉庫等の拡充のための設備投資です。
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施することとしております。
なお、当中間連結会計期間末時点において有利子負債はありません。