ナブテスコ（6268）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

⑨ 企業買収等に関するリスク
当社グループは、企業買収を通じて、国内外における製品の生産、販売・サービス体制の拡充や技術基盤の強化を図っています。しかしながら、企業買収当初に期待した効果が買収後に得られない場合、認識しているのれん等の固定資産の減損損失等の発生により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2026/03/25 16:00

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
補助金収入	230	335
負ののれん発生益	-	461
受取補償金	64	-

(2) その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.のれん及び無形資産
(1) 帳簿価額の調整表

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#4 注記事項－売却目的で保有する資産及び直接関連する負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
使用権資産	-	303
のれん	-	2,294
その他の金融資産(非流動)	-	13

(注) 当連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び負債のうち、主なものはコンポーネントソリューションセグメントにおける油圧機器事業に係るものです。当社は、2025年7月31日開催の取締役会において、当社の当該事業を、当社が新たに設立した完全子会社(以下、「コムテスコ株式会社」という)に吸収分割の方法により承継させ、コムテスコ株式会社にグループ各社の対象事業を集約した上で、同社の発行済株式のうち70%をComer Industries S.p.A.(以下、「Comer」という)に譲渡する旨の株式譲渡契約及びコムテスコ株式会社に関する株主間契約をComerとの間で締結することを決議しました。

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
在外営業活動体及び関連会社の留保利益	2.5	3.5
のれん減損損失	1.3	1.4
その他	△2.7	△0.2

(2) 繰延税金
① 繰延税金資産及び負債の変動の内訳

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#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定
当社グループでは、有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんについて注記「3.重要性のある会計方針」に従って、減損テストを実施しています。当連結会計年度においては、以下の非金融資産について、減損テストを実施しています。のれんの減損テストについては注記「12.のれん及び無形資産」、のれんを含む非金融資産の減損については注記「13.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
① Gilgenグループののれん

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しています。
関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得時に取得原価で認識します。持分法では、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めています。
連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。

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#8 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

		(単位:百万円)
報告セグメント	資産の種類	減損損失の金額
その他	のれん	656
	小計	656

前連結会計年度における非金融資産の減損につきまして、主な内容は以下のとおりです。
当社の連結子会社であるEngilico Engineering Solutions NV及びその子会社に係る資金生成単位ののれんについて減損テストを実施したところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんに係る減損損失を認識しています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度の業績は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業及びアクセシビリティソリューション事業で需要が増加したことにより、売上高は307,912百万円となりました。
営業利益は増収による増益に加え、Project 10による収益性改善活動の効果があったものの、鉄道車両用機器に係る関係会社整理損失やDeep Sea社に配分されたのれんの減損損失もあり、20,726百万円となりました。また、税引前当期利益は21,656百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は15,695百万円となりました。
(単位:百万円)

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
減損損失	13	1,632	989
負ののれん発生益		-	△461
退職給付に係る資産及び負債の増減額		△249	336

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
使用権資産	13,14	12,122	12,822
のれん	12,13	26,259	25,817
投資不動産	13,15	9,309	9,143

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社の関係会社株式の帳簿価額は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理しています。なお、企業結合において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減損処理しています。
当該連結子会社事業の収益性低下等に伴う追加ののれんの減損損失の発生等により、関係会社株式の実質価額が著しく低下すると判断される場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

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