四半期報告書-第147期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

注1.報告企業
株式会社日立製作所(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他(物流・サービス他)、金融サービスの9セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開している。
注2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成している。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。
注3.主要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
注4.セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記9区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、社会・産業システムセグメント、電子装置・システムセグメント及び高機能材料セグメントは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントのセグメント損益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。
(1)情報・通信システム
システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM
(2)社会・産業システム
火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム、産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム
(3)電子装置・システム
半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器、電動工具
(4)建設機械
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械
(5)高機能材料
半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品(樹脂形成品等)、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物商品、電線材料
(6)オートモティブシステム
エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム
(7)生活・エコシステム
業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機
(8)その他(物流・サービス他)
システム物流、光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他
(9)金融サービス
リース、ローン
経営管理区分の見直しにより、当第1四半期連結累計期間の期首から「電力システム」を「社会・産業システム」に統合している。当該区分変更に伴い、前第1四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示している。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。
外部顧客に対する売上収益

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
情報・通信システム	373,425	387,876
社会・産業システム	349,450	397,093
電子装置・システム	227,362	234,253
建設機械	186,796	173,701
高機能材料	327,730	387,935
オートモティブシステム	219,099	239,868
生活・エコシステム	182,698	195,048
その他(物流・サービス他)	215,149	212,007
金融サービス	82,104	86,063
小計	2,163,813	2,313,844
全社	198	179
合計	2,164,011	2,314,023

セグメント間の内部売上収益

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
情報・通信システム	47,891	63,708
社会・産業システム	48,377	38,651
電子装置・システム	24,451	24,506
建設機械	903	3,654
高機能材料	17,607	14,758
オートモティブシステム	519	1,236
生活・エコシステム	8,992	8,637
その他(物流・サービス他)	93,911	93,317
金融サービス	4,889	4,722
小計	247,540	253,189
全社及び消去	△247,540	△253,189
合計	0	0

売上収益合計

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
情報・通信システム	421,316	451,584
社会・産業システム	397,827	435,744
電子装置・システム	251,813	258,759
建設機械	187,699	177,355
高機能材料	345,337	402,693
オートモティブシステム	219,618	241,104
生活・エコシステム	191,690	203,685
その他(物流・サービス他)	309,060	305,324
金融サービス	86,993	90,785
小計	2,411,353	2,567,033
全社及び消去	△247,342	△253,010
合計	2,164,011	2,314,023

セグメント損益

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
情報・通信システム	9,097	8,423
社会・産業システム	5,306	8,646
電子装置・システム	13,562	17,283
建設機械	13,492	5,235
高機能材料	33,304	62,298
オートモティブシステム	12,101	11,690
生活・エコシステム	8,928	8,427
その他(物流・サービス他)	8,734	12,236
金融サービス	9,385	12,660
小計	113,909	146,898
全社及び消去	5,414	△430
合計	119,323	146,468
受取利息	2,907	3,007
支払利息	△6,452	△6,781
継続事業税引前四半期利益	115,778	142,694

セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)で表示している。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の配賦不能な費用が含まれている。
注5.事業買収及び統合
当社の子会社で、情報・通信システムセグメントに属するHitachi Data Systems Corporationは、ビッグデータアナリティクス関連ソフトウェアの技術・ノウハウ獲得を目的として、データ統合、分析・可視化等ビッグデータアナリティクス関連ソフトウェアの開発、販売、サポート事業を展開するPentaho Corporation(Pentaho社)の全株式を取得することで、同社の株主と合意し、2015年2月7日に同社の株主との間で株式譲渡契約を締結した。本譲渡契約に基づき、2015年5月29日にPentaho社の全株式を取得した。この結果、Pentaho社の総株主の議決権に対する所有割合は100%となったため、同日(取得日)付けでPentaho社は完全子会社となった。
Pentaho社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりである。

(単位:百万円)
現金及び現金同等物		988
売上債権		807
その他の流動資産		182
非流動資産(無形資産を除く)		82
無形資産
のれん(損金不算入)		55,901
その他の無形資産		10,275
合計		68,235
流動負債		3,449
非流動負債		9
合計		3,458
支払対価(現金)		64,777

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。
また、Pentaho社の取得日から2015年6月30日までの経営成績は重要ではなかった。
2015年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第1四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。
注6.金融商品
金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。
現金及び現金同等物、短期貸付金、短期借入金、未払金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
売上債権は、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引く方法によって測定している。
リース債権
リース債権は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。
有価証券及びその他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っている。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。
長期貸付金については、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としている。
デリバティブ資産については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。
金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権については、重要な指標が観察不能であるため、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によって測定している。
長期債務
当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としている。
その他の金融負債
デリバティブ負債については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。
契約保証金については、売上債権及びリース債権に対する信用補完として、一部の顧客等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものである。約定による返還までの期間を加味した元金の合計額をリスクフリー・レートで割り引く方法によって測定している。
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記(3)に示されるレベル2に分類している。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2015年6月30日
区分	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
売上債権(a)	3,556,315	3,574,933	3,374,252	3,386,658
リース債権	1,017,973	1,050,232	1,019,683	1,049,603
有価証券及びその他の 金融資産(b)
負債性証券	85,725	85,758	84,532	84,568
長期貸付金	85,481	87,379	69,657	70,565
負債
長期債務(c)
リース債務	50,311	50,035	51,244	51,002
社債	797,510	805,668	818,621	826,754
長期借入金	1,731,834	1,747,654	1,752,151	1,769,058
その他の金融負債
契約保証金	36,882	35,567	39,449	38,186

(a) 売上債権は、要約四半期連結財政状態計算書上の売上債権及び有価証券及びその他の金融資産に含まれる。
(b) 有価証券及びその他の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産及び有価証券及びその他の金融資産に含まれる。
(c) 長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。
(3)要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類している。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。

2015年3月31日			(単位:百万円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	2,624	-	1,799	4,423
負債性証券	12,665	7,807	57,299	77,771
デリバティブ資産	-	15,478	-	15,478
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	392,977	1,413	110,833	505,223
合計	408,266	24,698	169,931	602,895
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	104,730	-	104,730
合計	-	104,730	-	104,730

2015年6月30日			(単位:百万円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	16	-	1,458	1,474
負債性証券	12,523	7,847	53,039	73,409
デリバティブ資産	-	12,047	6,061	18,108
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	397,810	224	115,481	513,515
合計	410,349	20,118	176,039	606,506
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	142,096	-	142,096
合計	-	142,096	-	142,096

(a) 有価証券及びその他の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産及び有価証券及びその他の金融資産に含まれる。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

2014年6月30日				(単位:百万円)
レベル3金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	108,125	82,006	-	190,131
四半期利益に認識した利得及び 損失(a)	△25	△355	-	△380
その他の包括利益に認識した 利得及び損失(b)	2,090	-	-	2,090
購入	187	1,171	-	1,358
売却及び償還	△330	△4,150	-	△4,480
連結範囲の異動による影響	17	34	-	51
その他	△462	40	-	△422
期末残高	109,602	78,746	-	188,348
期末に保有する金融商品に係る 未実現損益(d)	2,433	△11	-	2,422

2015年6月30日				(単位:百万円)
レベル3金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	112,632	57,299	-	169,931
四半期利益に認識した利得及び 損失(a)	△111	△279	-	△390
その他の包括利益に認識した 利得及び損失(b)	5,237	-	-	5,237
購入	406	960	6,061	7,427
売却及び償還	△722	△5,389	-	△6,111
連結範囲の異動による影響	124	197	-	321
レベル3からの振替(c)	△1,134	-	-	△1,134
その他	507	251	-	758
期末残高	116,939	53,039	6,061	176,039
期末に保有する金融商品に係る 未実現損益(d)	5,137	△44	-	5,093

(a) 四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。
(b) その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。
(c) 当第1四半期連結累計期間に認識された「レベル3からの振替」は、投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。
(d) 各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用、並びに要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。
2015年3月31日及び2015年6月30日現在において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の評価技法及び観察可能でない指標は下記のとおりである。

2015年3月31日				(単位:百万円)
項目	公正価値	評価技法	観察可能でない指標	範囲
金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権	43,391	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.14-0.88%
			譲渡した金融資産 全体の予想貸倒率	0.15-0.36%

2015年6月30日				(単位:百万円)
項目	公正価値	評価技法	観察可能でない指標	範囲
金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権	40,245	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.12-1.05%
			譲渡した金融資産 全体の予想貸倒率	0.15-0.36%

レベル3に分類された金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権について、観察可能でない指標を異なる金額に変更した場合の公正価値の増減は重要ではない。
また、観察可能でない指標を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではない。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っている。
注7.剰余金の配当
前第1四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2014年5月12日 取締役会	26,559	利益剰余金	5.5	2014年3月31日	2014年6月2日

当第1四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年5月14日 取締役会	28,971	利益剰余金	6.0	2015年3月31日	2015年6月1日

注8.その他の収益及び費用
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
事業再編等利益	3,983	28,722
リストラクチャリング費用	△799	△5,608
競争法等関連費用	-	△4,653

事業再編等利益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。
注9.金融収益及び費用
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
受取配当金	3,582	3,843
FVTPL金融資産にかかる損益	△1,683	326
為替差損益	△1,956	5,344

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものである。
注10. 非継続事業
当社は、社会・産業システムセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度においてプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
売上収益	7,743	41
売上原価及び費用	△21,033	△1,644
非継続事業税引前四半期損失	△13,290	△1,603
法人所得税費用	△12	-
非継続事業四半期損失	△13,302	△1,603

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー	△7,008	△148
投資活動に関するキャッシュ・フロー	1,485	-
財務活動に関するキャッシュ・フロー	6,751	16

注11.1株当たり利益情報
基本1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
平均発行済株式数	4,829,004,466株	4,828,521,644株
希薄化効果のある証券	-	-
希薄化後発行済株式数	4,829,004,466株	4,828,521,644株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	55,166	56,561
希薄化効果のある証券
その他	△57	△95
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益	55,109	56,466
親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△13,302	△1,603
希薄化効果のある証券
その他	-	-
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失	△13,302	△1,603
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	41,864	54,958
希薄化効果のある証券
その他	△57	△95
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	41,807	54,863
1株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	11.42円	11.71円
希薄化後	11.41円	11.69円
1株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△2.75円	△0.33円
希薄化後	△2.75円	△0.33円
1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	8.67円	11.38円
希薄化後	8.66円	11.36円

注12.偶発事象
2006年12月に、当社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、液晶ディスプレイに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。
2007年11月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、また、アジア及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、ブラウン管に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。
2009年6月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2011年11月に罰金を支払った。2012年7月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。日本の子会社及び韓国の子会社は、本件に関し、合理的に見積可能な金額を引当計上している。
2011年7月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を受け、また、当社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。日本の子会社は、本件に関し、合理的に見積もり可能な金額を引当計上している。
2014年6月に、日本の子会社は、公正取引委員会より、コンデンサに関する独占禁止法違反の可能性について調査を受けた。また、欧州及び米国を含む海外の子会社及び日本の子会社は、各国及び地域の競争当局より調査を受けている。日本の子会社は、本件に関し、合理的に見積可能な金額を引当計上している。
当社、子会社及び関連会社は、独占禁止法違反に関する当局の調査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、米国、カナダ等において、当社及びこれらのうち一部の会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積可能な金額を引当計上している。
2012年8月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他2社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユーロ(145,270百万円)及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2013年10月に、逸失利益等239百万ユーロ(32,865百万円)を増額して請求する旨の訴状を受領した。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。
2013年12月に、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による逸失利益等606百万ユーロ(83,270百万円)を連帯して支払うよう求める損害賠償請求に関する紛争について、仲裁の申立てを受けた。また、2015年6月30日現在、損害賠償請求額は637百万ユーロ(87,439百万円)に変更となっている。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、この請求について争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。
2014年11月に、当社は、国内の顧客より、業務システム開発の遅延等に関して損害賠償請求を受けたが、2015年3月に和解が成立し、2015年6月に和解金の一部を支払った。
2015年6月に、当社、子会社及びアジアの持分法適用会社を含む複数の持分法適用会社等は、アジアの持分法適用会社に対して当社及び子会社と共同で出資する会社より、合弁契約違反による競業行為等の差し止めを求める申立てを受けた。当社、子会社及び持分法適用会社等は、この訴えに対して争う方針である。
当社及び子会社が実施する多くの企業結合及び株式売却等の事業再編において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれている。これらの事業再編における価格調整等の一部に関して、合理的に見積可能な金額を引当計上している。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、前述したもの以外は引当計上していない。また、罰金、課徴金または訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。
上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。
注13.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2015年8月7日に執行役社長兼COO東原敏昭により承認されている。