四半期報告書-第149期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
注1.報告企業
株式会社日立製作所(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の8セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開している。
注2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成している。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。
要約四半期連結財政状態計算書について、事業再編等により重要性が変化したため、当第1四半期連結累計期間より、表示方法の変更を行っている。前連結会計年度まで「その他の流動資産」に含めていた「有価証券及びその他の金融資産」を別掲している。また、流動資産及び非流動資産に別掲していた「リース債権」は、流動資産及び非流動資産の「有価証券及びその他の金融資産」に、非流動負債に別掲していた「その他の金融負債」は「その他の非流動負債」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書について、「その他の流動資産」から「有価証券及びその他の金融資産」に346,427百万円を組替えて表示している。また、流動資産及び非流動資産に別掲していた「リース債権」42,365百万円及び38,646百万円は、流動資産及び非流動資産の「有価証券及びその他の金融資産」に、非流動負債に別掲していた「その他の金融負債」53,422百万円は「その他の非流動負債」に組替えて表示している。
注3.主要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
注4.セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記8区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、社会・産業システムセグメント、電子装置・システムセグメント及び高機能材料セグメントは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントのセグメント損益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。
(1)情報・通信システム
システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM
(2)社会・産業システム
産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム
(3)電子装置・システム
半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器
(4)建設機械
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械
(5)高機能材料
半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品(樹脂成形品等)、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料
(6)オートモティブシステム
エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム
(7)生活・エコシステム
業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機
(8)その他
光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社は、2016年10月に日立キャピタル㈱(日立キャピタル)の株式の一部を譲渡したことにより、従来金融サービスセグメントに含めていた日立キャピタル及びその子会社は当社の持分法適用会社となった。これに伴い、前第3四半期より日立キャピタル及びその子会社に係る持分法による投資損益については「全社及び消去」に含めて開示している。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。
外部顧客に対する売上収益
セグメント間の内部売上収益
売上収益合計
セグメント損益
セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)で表示している。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれている。
注5.事業再編等
前第1四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりである。
(1)㈱日立物流(日立物流)株式の一部売却・持分法適用会社化
当社は、ロジスティクスプラットフォームの拡充等により社会イノベーション事業の裾野を広げること等を目的として、当社の子会社で、報告セグメントの区分上、その他に含まれる日立物流の普通株式について、当社が保有する株式の一部をSGホールディングス㈱へ譲渡する契約を2016年3月30日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2016年5月19日に完了した。
その結果、日立物流に対する所有持分の割合は59.0%から30.0%となり、日立物流は当社の持分法適用会社となった。当該株式譲渡により、日立物流に対する支配の喪失に伴って認識した利益は44,958百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上されている。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立物流が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれている。
当第1四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりである。
(1)Sullair事業の買収
当社は、産業系ビジネスのグローバル事業拡大を目的として、Accudyne Industries Borrower, S.C.A. (Accudyne社)との間で、Accudyne社の子会社及び保有資産で運営され、北米地域を中心にSullairブランドの空気圧縮機の製造・販売を手がけるSullair事業を取得する、株式及び事業譲渡契約を2017年4月25日に締結した。本譲渡契約に基づき、2017年7月12日(取得日)に、当社及び当社の子会社であるHitachi America, Ltd.は、Sullair事業を構成する複数の持株会社の全株式を取得することにより、Sullair事業を取得した。
Sullair事業の取得の対価(現金)は836百万米ドル(92,833百万円)である。また、当該取得に加え、Hitachi America, Ltd.はSullair事業に含まれる借入金517百万米ドル(57,502百万円)の返済を行っている。
なお、取得日から四半期報告書提出日までには時間的な制約があったことから、Sullair事業の取得に関する当初の会計処理は完了していない。このため、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日において認識した価格、並びにのれんの残高に関する情報は開示していない。
2017年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第1四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。
(2)㈱日立国際電気(日立国際電気)株式の売却及び再編
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス合同会社(HKE)及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱(HVJ)との間で、①HKEが実施する予定である、当社の子会社で、電子装置・システムセグメントに属する日立国際電気の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気が予定しているHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20%ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年4月26日に締結した。
その結果、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7%から20.0%となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となる予定である。なお、当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。
注6.金融商品
金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。
現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
有価証券及びその他の金融資産
リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っている。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。
長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。
(2)償却原価で測定する金融商品
2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記(3)に示されるレベル2に分類している。
(a) 長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。
(3)公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の3つのレベル(公正価値ヒエラルキ―)に分類している。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。
(a)四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。
(b)その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。
(c)レベル3からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。
(d)各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。
当社の連結子会社において、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションは、上表に含んでいない。当該プット・オプションは、経常的に公正価値で測定するレベル3の金融負債に分類しており、公正価値の変動は資本剰余金に認識している。2017年3月31日及び2017年6月30日現在における当該プット・オプションの公正価値は、それぞれ14,495百万円及び15,868百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債に含まれる。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っている。
注7.剰余金の配当
前第1四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。
当第1四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。
注8.その他の収益及び費用
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。
減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産にかかる減損である。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。
その他の費用に含まれている前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ7,074百万円及び3,049百万円である。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれている。
注9.金融収益及び費用
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものである。
注10.非継続事業
当社は、社会・産業システムセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりである。
注11.1株当たり利益情報
基本1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりである。
注12.偶発事象
(1) 訴訟等
2009年6月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2011年11月に罰金を支払った。2012年7月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。2015年10月に、欧州委員会は、日本の子会社に対する独占禁止法違反を理由とする課徴金の金額を公表し、日本の子会社及び韓国の子会社は、2016年6月に課徴金を支払った。
2011年7月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、当社及び欧州の子会社は欧州委員会より、また、カナダの子会社はカナダ産業省競争局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。また、欧州委員会の調査に関し当社及び欧州の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年1月に課徴金を支払うことなどで欧州委員会と和解し、2016年4月に課徴金を支払った。
2014年4月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。本件に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年8月に、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2017年3月に罰金を支払った。
2014年6月に、日本の子会社は、公正取引委員会より、コンデンサに関する独占禁止法違反の可能性について調査を受けていたが、2016年3月に調査が終了した旨の通知を受けた。欧州及び米国を含む海外の子会社及び日本の子会社は、各国及び地域の競争当局より調査を受けているが、2016年4月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2016年6月に罰金を支払った。また、2015年11月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。
上記の他、当社、子会社及び持分法適用会社は、独占禁止法違反に関する当局の捜査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、これらに関して、米国、カナダ等において、当社、一部の子会社及び持分法適用会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。
2012年8月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他2社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユーロ(135,468百万円)及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2013年10月及び2016年2月に、逸失利益等をそれぞれ239百万ユーロ(30,647百万円)及び105百万ユーロ(13,390百万円)増額して請求する旨の訴状を受領した。さらに、2016年6月に、欧州の持分法適用会社が被告に追加された。当社、欧州の子会社及び持分法適用会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。
2013年12月に、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による逸失利益等を連帯して支払うよう求める637百万ユーロ(81,539百万円)の損害賠償請求に関する紛争について、仲裁申立てを受けたが、2016年11月に、仲裁廷より裁定が出され、2017年2月にその裁定額を支払った。さらに、2017年7月に、一部の未決項目について、合意額を支払った。欧州の顧客と当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムとの間で、残る未決項目について最終支払額確定の交渉を継続している。
さらに、2015年12月に、当該顧客より、発電プラントの性能不足等による損害賠償等161百万ユーロ(20,645百万円)を連帯して支払うよう求める旨の仲裁の申立てを受けた。また、2017年6月30日現在、損害賠償等請求額は163百万ユーロ(20,960百万円)に変更となっている。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、この請求に対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。
2016年1月に、欧州の子会社は、欧州の顧客に対し、発電プラント工事に関する意見の不一致を仲裁により解決する為の手続の開始を通告し、仲裁手続が開始された。欧州の子会社は、契約未払金の支払い等を求めて争う方針であるが、顧客から損害賠償金支払い等の反対請求もされており、一切の支払義務を負わないとの確証はない。
当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合がある。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がある。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性がある。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、前述したもの以外は引当計上していない。また、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。
上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。
(2) その他
当社と三菱重工業㈱(以下、三菱重工)は、2014年2月1日(以下、分割効力発生日)に両社の火力発電システムを主体とする事業を三菱重工の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ㈱(以下、MHPS)に分社型吸収分割により承継させる形で統合した。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における当社の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited(以下、HPA)等が2007年に受注したMedupi及びKusile火力発電所向けのボイラ建設プロジェクトに関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから三菱重工の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(以下、MHPSアフリカ)に譲渡した(以下、南ア事業譲渡)。
南ア事業譲渡に係る当社と三菱重工との間の契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき当社及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点の将来工程及び当該工程に基づいて予想したプロジェクト収支に係る両社の合意と確認に基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。
南ア事業に係る譲渡価格調整については、当社と三菱重工との間で引続き協議中であり、合意に達していない。2016年3月31日、当社は三菱重工より、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド(1ランド=7.87円換算で約3,790億円)をMHPSアフリカに支払うように請求を受けた。これに対して当社は、同年4月6日、当該請求書簡の記載内容は契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。
その後、2017年1月31日、当社は三菱重工より、上記譲渡価格調整金等の請求金額を89,700百万南アフリカランド(1ランド=8.51円換算で約7,634億円)に拡張した請求を受け、これに対して当社は、当該請求書簡の記載内容についても、上記と同様、契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。その後、同年7月31日、三菱重工は同日付で一般社団法人日本商事仲裁協会に対して、当社を被申立人とし、上記譲渡価格調整金等として90,779百万南アフリカランド(1ランド=8.53円換算で約7,743億円)の支払いを求める仲裁申立てを行った旨を公表した。本四半期報告書提出時点において、当社は、上記仲裁協会より当該申立ての通知を受領していない。
なお、当社は、上記の南ア事業に係る契約に関連して、合理的な見積に基づく引当金を計上している。また、この内容に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。
注13.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2017年8月7日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されている。
株式会社日立製作所(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の8セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開している。
注2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成している。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。
要約四半期連結財政状態計算書について、事業再編等により重要性が変化したため、当第1四半期連結累計期間より、表示方法の変更を行っている。前連結会計年度まで「その他の流動資産」に含めていた「有価証券及びその他の金融資産」を別掲している。また、流動資産及び非流動資産に別掲していた「リース債権」は、流動資産及び非流動資産の「有価証券及びその他の金融資産」に、非流動負債に別掲していた「その他の金融負債」は「その他の非流動負債」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書について、「その他の流動資産」から「有価証券及びその他の金融資産」に346,427百万円を組替えて表示している。また、流動資産及び非流動資産に別掲していた「リース債権」42,365百万円及び38,646百万円は、流動資産及び非流動資産の「有価証券及びその他の金融資産」に、非流動負債に別掲していた「その他の金融負債」53,422百万円は「その他の非流動負債」に組替えて表示している。
注3.主要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
注4.セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記8区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、社会・産業システムセグメント、電子装置・システムセグメント及び高機能材料セグメントは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントのセグメント損益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。
(1)情報・通信システム
システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM
(2)社会・産業システム
産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム
(3)電子装置・システム
半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器
(4)建設機械
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械
(5)高機能材料
半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品(樹脂成形品等)、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料
(6)オートモティブシステム
エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム
(7)生活・エコシステム
業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機
(8)その他
光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社は、2016年10月に日立キャピタル㈱(日立キャピタル)の株式の一部を譲渡したことにより、従来金融サービスセグメントに含めていた日立キャピタル及びその子会社は当社の持分法適用会社となった。これに伴い、前第3四半期より日立キャピタル及びその子会社に係る持分法による投資損益については「全社及び消去」に含めて開示している。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。
外部顧客に対する売上収益
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 情報・通信システム | 389,412 | 408,856 |
| 社会・産業システム | 426,175 | 432,584 |
| 電子装置・システム | 231,539 | 219,536 |
| 建設機械 | 158,529 | 211,416 |
| 高機能材料 | 338,040 | 380,598 |
| オートモティブシステム | 232,238 | 243,518 |
| 生活・エコシステム | 132,654 | 123,642 |
| その他 | 136,164 | 67,733 |
| 金融サービス | 84,921 | - |
| 小計 | 2,129,672 | 2,087,883 |
| 全社 | 795 | 786 |
| 合計 | 2,130,467 | 2,088,669 |
セグメント間の内部売上収益
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 情報・通信システム | 45,666 | 25,928 |
| 社会・産業システム | 56,877 | 46,127 |
| 電子装置・システム | 24,390 | 25,572 |
| 建設機械 | 2,773 | 83 |
| 高機能材料 | 13,369 | 12,756 |
| オートモティブシステム | 683 | 670 |
| 生活・エコシステム | 7,175 | 7,525 |
| その他 | 76,940 | 65,157 |
| 金融サービス | 4,363 | - |
| 小計 | 232,236 | 183,818 |
| 全社及び消去 | △232,236 | △183,818 |
| 合計 | - | - |
売上収益合計
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 情報・通信システム | 435,078 | 434,784 |
| 社会・産業システム | 483,052 | 478,711 |
| 電子装置・システム | 255,929 | 245,108 |
| 建設機械 | 161,302 | 211,499 |
| 高機能材料 | 351,409 | 393,354 |
| オートモティブシステム | 232,921 | 244,188 |
| 生活・エコシステム | 139,829 | 131,167 |
| その他 | 213,104 | 132,890 |
| 金融サービス | 89,284 | - |
| 小計 | 2,361,908 | 2,271,701 |
| 全社及び消去 | △231,441 | △183,032 |
| 合計 | 2,130,467 | 2,088,669 |
セグメント損益
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 情報・通信システム | 757 | 25,920 |
| 社会・産業システム | △6,146 | 16,528 |
| 電子装置・システム | 11,500 | 18,998 |
| 建設機械 | 1,433 | 17,862 |
| 高機能材料 | 23,372 | 34,055 |
| オートモティブシステム | 7,800 | 9,836 |
| 生活・エコシステム | 3,348 | 7,412 |
| その他 | 4,824 | 2,814 |
| 金融サービス | 11,222 | - |
| 小計 | 58,110 | 133,425 |
| 全社及び消去 | 54,361 | 9,869 |
| 合計 | 112,471 | 143,294 |
| 受取利息 | 2,545 | 3,190 |
| 支払利息 | △5,262 | △4,931 |
| 継続事業税引前四半期利益 | 109,754 | 141,553 |
セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)で表示している。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれている。
注5.事業再編等
前第1四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりである。
(1)㈱日立物流(日立物流)株式の一部売却・持分法適用会社化
当社は、ロジスティクスプラットフォームの拡充等により社会イノベーション事業の裾野を広げること等を目的として、当社の子会社で、報告セグメントの区分上、その他に含まれる日立物流の普通株式について、当社が保有する株式の一部をSGホールディングス㈱へ譲渡する契約を2016年3月30日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2016年5月19日に完了した。
その結果、日立物流に対する所有持分の割合は59.0%から30.0%となり、日立物流は当社の持分法適用会社となった。当該株式譲渡により、日立物流に対する支配の喪失に伴って認識した利益は44,958百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上されている。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立物流が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれている。
当第1四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりである。
(1)Sullair事業の買収
当社は、産業系ビジネスのグローバル事業拡大を目的として、Accudyne Industries Borrower, S.C.A. (Accudyne社)との間で、Accudyne社の子会社及び保有資産で運営され、北米地域を中心にSullairブランドの空気圧縮機の製造・販売を手がけるSullair事業を取得する、株式及び事業譲渡契約を2017年4月25日に締結した。本譲渡契約に基づき、2017年7月12日(取得日)に、当社及び当社の子会社であるHitachi America, Ltd.は、Sullair事業を構成する複数の持株会社の全株式を取得することにより、Sullair事業を取得した。
Sullair事業の取得の対価(現金)は836百万米ドル(92,833百万円)である。また、当該取得に加え、Hitachi America, Ltd.はSullair事業に含まれる借入金517百万米ドル(57,502百万円)の返済を行っている。
なお、取得日から四半期報告書提出日までには時間的な制約があったことから、Sullair事業の取得に関する当初の会計処理は完了していない。このため、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日において認識した価格、並びにのれんの残高に関する情報は開示していない。
2017年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第1四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。
(2)㈱日立国際電気(日立国際電気)株式の売却及び再編
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス合同会社(HKE)及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱(HVJ)との間で、①HKEが実施する予定である、当社の子会社で、電子装置・システムセグメントに属する日立国際電気の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気が予定しているHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20%ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年4月26日に締結した。
その結果、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7%から20.0%となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となる予定である。なお、当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。
注6.金融商品
金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。
現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
有価証券及びその他の金融資産
リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っている。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。
長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。
(2)償却原価で測定する金融商品
2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記(3)に示されるレベル2に分類している。
| (単位:百万円) | ||||
| 2017年3月31日 | 2017年6月30日 | |||
| 区分 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 |
| 資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| リース債権 | 81,011 | 82,007 | 80,738 | 81,491 |
| 負債性証券 | 155,745 | 155,751 | 155,484 | 155,490 |
| 長期貸付金 | 102,384 | 103,257 | 102,804 | 103,529 |
| 負債 | ||||
| 長期債務(a) | ||||
| リース債務 | 49,703 | 50,027 | 49,989 | 50,299 |
| 社債 | 159,820 | 164,037 | 159,839 | 163,632 |
| 長期借入金 | 770,723 | 777,341 | 728,311 | 734,056 |
(a) 長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。
(3)公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の3つのレベル(公正価値ヒエラルキ―)に分類している。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
2017年3月31日及び2017年6月30日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。
| 2017年3月31日 | (単位:百万円) | |||
| 区分 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| FVTPL金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| 資本性証券 | - | - | 704 | 704 |
| 負債性証券 | 11,593 | 6,814 | 8,991 | 27,398 |
| デリバティブ資産 | - | 40,724 | 6,061 | 46,785 |
| FVTOCI金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| 資本性証券 | 355,310 | 104 | 109,766 | 465,180 |
| 合計 | 366,903 | 47,642 | 125,522 | 540,067 |
| FVTPL金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 57,763 | - | 57,763 |
| 合計 | - | 57,763 | - | 57,763 |
| 2017年6月30日 | (単位:百万円) | |||
| 区分 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| FVTPL金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| 資本性証券 | - | - | 865 | 865 |
| 負債性証券 | 11,502 | 6,762 | 8,799 | 27,063 |
| デリバティブ資産 | - | 32,167 | 6,061 | 38,228 |
| FVTOCI金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| 資本性証券 | 306,796 | 117 | 113,543 | 420,456 |
| 合計 | 318,298 | 39,046 | 129,268 | 486,612 |
| FVTPL金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 56,495 | - | 56,495 |
| 合計 | - | 56,495 | - | 56,495 |
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。
| 2016年6月30日 | (単位:百万円) | |||
| レベル3金融資産 | 資本性証券 | 負債性証券 | デリバティブ資産 | 合計 |
| 期首残高 | 117,317 | 38,025 | 6,061 | 161,403 |
| 四半期利益に認識した利得及び 損失(a) | 33 | △36 | - | △3 |
| その他の包括利益に認識した 損失(b) | △1,587 | - | - | △1,587 |
| 購入及び取得 | 1,624 | 1,252 | - | 2,876 |
| 売却及び償還 | △411 | △5,616 | - | △6,027 |
| 連結範囲の異動による影響 | △3,341 | △567 | - | △3,908 |
| レベル3からの振替(c) | △168 | - | - | △168 |
| その他 | 93 | △246 | - | △153 |
| 期末残高 | 113,560 | 32,812 | 6,061 | 152,433 |
| 期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得及び損失(d) | 33 | △84 | - | △51 |
| 2017年6月30日 | (単位:百万円) | |||
| レベル3金融資産 | 資本性証券 | 負債性証券 | デリバティブ資産 | 合計 |
| 期首残高 | 110,470 | 8,991 | 6,061 | 125,522 |
| 四半期利益に認識した利得及び 損失(a) | 6 | △47 | - | △41 |
| その他の包括利益に認識した 利得(b) | 3,791 | - | - | 3,791 |
| 購入及び取得 | 517 | 369 | - | 886 |
| 売却及び償還 | △544 | △521 | - | △1,065 |
| 連結範囲の異動による影響 | - | 1 | - | 1 |
| その他 | 168 | 6 | - | 174 |
| 期末残高 | 114,408 | 8,799 | 6,061 | 129,268 |
| 期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得(d) | 6 | 20 | - | 26 |
(a)四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。
(b)その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。
(c)レベル3からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。
(d)各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。
当社の連結子会社において、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションは、上表に含んでいない。当該プット・オプションは、経常的に公正価値で測定するレベル3の金融負債に分類しており、公正価値の変動は資本剰余金に認識している。2017年3月31日及び2017年6月30日現在における当該プット・オプションの公正価値は、それぞれ14,495百万円及び15,868百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債に含まれる。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っている。
注7.剰余金の配当
前第1四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月13日 取締役会 | 28,969 | 利益剰余金 | 6.0 | 2016年3月31日 | 2016年5月30日 |
当第1四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月12日 取締役会 | 33,796 | 利益剰余金 | 7.0 | 2017年3月31日 | 2017年5月29日 |
注8.その他の収益及び費用
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 固定資産損益 | △2,423 | 44 |
| 減損損失 | △5,650 | △471 |
| 事業再編等損益 | 44,723 | △8 |
| 特別退職金 | △1,424 | △2,578 |
| 競争法等関連費用 | - | △3,920 |
減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産にかかる減損である。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。
その他の費用に含まれている前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ7,074百万円及び3,049百万円である。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれている。
注9.金融収益及び費用
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 受取配当金 | 3,386 | 3,232 |
| 為替差損益 | △12,915 | 401 |
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものである。
注10.非継続事業
当社は、社会・産業システムセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 非継続事業に係る損益 | ||
| 売上収益 | 1,127 | 245 |
| 売上原価及び費用 | △671 | △299 |
| 非継続事業税引前四半期利益(損失) | 456 | △54 |
| 法人所得税費用 | △23 | △16 |
| 非継続事業四半期利益(損失) | 433 | △70 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 非継続事業に係るキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動に関するキャッシュ・フロー | △790 | 362 |
| 投資活動に関するキャッシュ・フロー | - | - |
| 財務活動に関するキャッシュ・フロー | 415 | 189 |
注11.1株当たり利益情報
基本1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |||
| 平均発行済株式数 | 4,828,192,248 | 株 | 4,828,029,198 | 株 |
| 希薄化効果のある証券 | ||||
| ストックオプション | 33,771 | 3,924,332 | ||
| 希薄化後発行済株式数 | 4,828,226,019 | 株 | 4,831,953,530 | 株 |
| 親会社株主に帰属する継続事業四半期利益 | ||||
| 基本 | 56,017 | 75,138 | ||
| 希薄化効果のある証券 | ||||
| その他 | △0 | - | ||
| 希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益 | 56,017 | 75,138 | ||
| 親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失) | ||||
| 基本 | 433 | △70 | ||
| 希薄化効果のある証券 | ||||
| その他 | - | - | ||
| 希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失) | 433 | △70 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期利益 | ||||
| 基本 | 56,450 | 75,068 | ||
| 希薄化効果のある証券 | ||||
| その他 | △0 | - | ||
| 希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益 | 56,450 | 75,068 | ||
| 1株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益 | ||||
| 基本 | 11.60 | 円 | 15.56 | 円 |
| 希薄化後 | 11.60 | 円 | 15.55 | 円 |
| 1株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失) | ||||
| 基本 | 0.09 | 円 | △0.01 | 円 |
| 希薄化後 | 0.09 | 円 | △0.01 | 円 |
| 1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 | ||||
| 基本 | 11.69 | 円 | 15.55 | 円 |
| 希薄化後 | 11.69 | 円 | 15.54 | 円 |
注12.偶発事象
(1) 訴訟等
2009年6月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2011年11月に罰金を支払った。2012年7月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。2015年10月に、欧州委員会は、日本の子会社に対する独占禁止法違反を理由とする課徴金の金額を公表し、日本の子会社及び韓国の子会社は、2016年6月に課徴金を支払った。
2011年7月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、当社及び欧州の子会社は欧州委員会より、また、カナダの子会社はカナダ産業省競争局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。また、欧州委員会の調査に関し当社及び欧州の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年1月に課徴金を支払うことなどで欧州委員会と和解し、2016年4月に課徴金を支払った。
2014年4月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。本件に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年8月に、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2017年3月に罰金を支払った。
2014年6月に、日本の子会社は、公正取引委員会より、コンデンサに関する独占禁止法違反の可能性について調査を受けていたが、2016年3月に調査が終了した旨の通知を受けた。欧州及び米国を含む海外の子会社及び日本の子会社は、各国及び地域の競争当局より調査を受けているが、2016年4月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2016年6月に罰金を支払った。また、2015年11月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。
上記の他、当社、子会社及び持分法適用会社は、独占禁止法違反に関する当局の捜査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、これらに関して、米国、カナダ等において、当社、一部の子会社及び持分法適用会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。
2012年8月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他2社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユーロ(135,468百万円)及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2013年10月及び2016年2月に、逸失利益等をそれぞれ239百万ユーロ(30,647百万円)及び105百万ユーロ(13,390百万円)増額して請求する旨の訴状を受領した。さらに、2016年6月に、欧州の持分法適用会社が被告に追加された。当社、欧州の子会社及び持分法適用会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。
2013年12月に、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による逸失利益等を連帯して支払うよう求める637百万ユーロ(81,539百万円)の損害賠償請求に関する紛争について、仲裁申立てを受けたが、2016年11月に、仲裁廷より裁定が出され、2017年2月にその裁定額を支払った。さらに、2017年7月に、一部の未決項目について、合意額を支払った。欧州の顧客と当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムとの間で、残る未決項目について最終支払額確定の交渉を継続している。
さらに、2015年12月に、当該顧客より、発電プラントの性能不足等による損害賠償等161百万ユーロ(20,645百万円)を連帯して支払うよう求める旨の仲裁の申立てを受けた。また、2017年6月30日現在、損害賠償等請求額は163百万ユーロ(20,960百万円)に変更となっている。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、この請求に対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。
2016年1月に、欧州の子会社は、欧州の顧客に対し、発電プラント工事に関する意見の不一致を仲裁により解決する為の手続の開始を通告し、仲裁手続が開始された。欧州の子会社は、契約未払金の支払い等を求めて争う方針であるが、顧客から損害賠償金支払い等の反対請求もされており、一切の支払義務を負わないとの確証はない。
当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合がある。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がある。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性がある。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、前述したもの以外は引当計上していない。また、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。
上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。
(2) その他
当社と三菱重工業㈱(以下、三菱重工)は、2014年2月1日(以下、分割効力発生日)に両社の火力発電システムを主体とする事業を三菱重工の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ㈱(以下、MHPS)に分社型吸収分割により承継させる形で統合した。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における当社の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited(以下、HPA)等が2007年に受注したMedupi及びKusile火力発電所向けのボイラ建設プロジェクトに関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから三菱重工の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(以下、MHPSアフリカ)に譲渡した(以下、南ア事業譲渡)。
南ア事業譲渡に係る当社と三菱重工との間の契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき当社及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点の将来工程及び当該工程に基づいて予想したプロジェクト収支に係る両社の合意と確認に基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。
南ア事業に係る譲渡価格調整については、当社と三菱重工との間で引続き協議中であり、合意に達していない。2016年3月31日、当社は三菱重工より、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド(1ランド=7.87円換算で約3,790億円)をMHPSアフリカに支払うように請求を受けた。これに対して当社は、同年4月6日、当該請求書簡の記載内容は契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。
その後、2017年1月31日、当社は三菱重工より、上記譲渡価格調整金等の請求金額を89,700百万南アフリカランド(1ランド=8.51円換算で約7,634億円)に拡張した請求を受け、これに対して当社は、当該請求書簡の記載内容についても、上記と同様、契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。その後、同年7月31日、三菱重工は同日付で一般社団法人日本商事仲裁協会に対して、当社を被申立人とし、上記譲渡価格調整金等として90,779百万南アフリカランド(1ランド=8.53円換算で約7,743億円)の支払いを求める仲裁申立てを行った旨を公表した。本四半期報告書提出時点において、当社は、上記仲裁協会より当該申立ての通知を受領していない。
なお、当社は、上記の南ア事業に係る契約に関連して、合理的な見積に基づく引当金を計上している。また、この内容に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。
注13.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2017年8月7日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されている。
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