有価証券報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)

(ロ)指標及び目標
2024中期経営計画期間における具体的な人財施策の実行にあたっては、各施策が経営目標や主な経営戦略にどのように繋がっているかを整理し、それぞれの人財戦略・施策に対してKPIを設け、進捗をモニタリングしてきました。
そのうち、特に重要性が高い人財戦略・施策である「デジタル人財の確保・育成」「従業員エンゲージメント強化(注)1」「多様な視点の推進(注)2、3」についての指標は以下のとおりであり、2022年度に設定・公表した3つのKPI全てにおいて2024中期経営計画目標を達成しました。

上記を含む、重要性が高いKPIの数値は以下のとおりです。

指 標	目 標	実 績
デジタル人財数	2024年度までに97,000人	107,000人 (2025年3月末)
従業員サーベイにおける従業員エンゲージメントの設問に対する肯定的回答率	2024年度までに71% (注)1	71.5% (2024年度)
役員層における女性比率	2024年度までに女性比率15%	女性比率:15.9%
及び役員層における外国人比率 (グローバル目標)(注)2	2024年度までに外国人比率15%以上 (注)3	外国人比率:26.1% (2025年4月現在)
死亡災害件数	年間0件	2件(2024年度)
TRIFR(総災害発生率)(注)4	2024年度までに2021年度比半減(注)5	0.13(2024年度)

(注)1.従来、「2024年度までに68%」の目標を設定していましたが、2022年度に前倒しで目標を達成したことから、新たな目標を設定しています。
2.「2030年までに東証プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を30%以上にする」という政府の要請に沿ったものです。当社単体の目標及び実績で、役員層は、当社執行役及び理事をいいます。
3.2025年4月1日付人事異動分を含みます。
4.Total Recordable Injury Frequency Rate(20万労働時間当たりの死傷者数)
5.2021年度実績:0.27
上表の「役員層における外国人比率」及び「従業員サーベイにおける従業員エンゲージメントの設問に対する肯定的回答率」については、当初目標を2022年度に前倒しで達成することができました。一方で、「死亡災害件数」については、死亡災害が発生していることを重く受け止め、重大災害防止に向けた事故予防活動の向上を更に図るべく、グループグローバルでのリスクアセスメント活動の強化を推進しております。また、現地工事における協力会社の安全管理については、ワーキンググループを立ち上げ、協力会社の評価方法の見直しを反映した現地工事ガイドラインを改定すると共に、評価チェックシートの運用を開始し、協力会社の理解のもと一体となって災害防止に努めております。全ての災害は防ぐことができるという強いリーダーシップのもと、災害のない職場作りをめざして、今後も取組を継続します。