訂正有価証券報告書-第182期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的外以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式について、当社では、当社ガバナンスガイドラインに従い、残高削減を基本とし、保有先企業との間における事業上の提携又はそれに類する関係、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義や保有に伴う便益・リスク等が資本コストに見合っているのか等の経済合理性の検証を行い、その検証結果や、市場環境、経営・財務戦略等を踏まえ、必要と判断する場合に限り、保有することとし、毎年、取締役会において、保有意義や経済合理性を検証し、市場環境、経営・財務戦略等を踏まえ、上記方針に則して定期的に保有の継続、処分の判断を実施しています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
(注)※1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
※2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
※3.当社が有する権限の内容を記載しています。
※4.第一生命ホールディング㈱は当社株式を保有していませんが、同社の子会社である第一生命保険㈱が当社株式を保有しています。
5.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する株式はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する株式はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的外以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式について、当社では、当社ガバナンスガイドラインに従い、残高削減を基本とし、保有先企業との間における事業上の提携又はそれに類する関係、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義や保有に伴う便益・リスク等が資本コストに見合っているのか等の経済合理性の検証を行い、その検証結果や、市場環境、経営・財務戦略等を踏まえ、必要と判断する場合に限り、保有することとし、毎年、取締役会において、保有意義や経済合理性を検証し、市場環境、経営・財務戦略等を踏まえ、上記方針に則して定期的に保有の継続、処分の判断を実施しています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 87 | 11,183 |
| 非上場株式以外の株式 | 39 | 21,229 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 4 | 523 | 新規事業に関連してベンチャー企業に対する出資 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 当社グループ内での株式の移管 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 4 | 10,884 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,734 |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 新日本空調㈱ | 1,255,031 | 1,255,031 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、発電プラント設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 有 |
| 3,020 | 2,715 | |||
| 芝浦メカトロニクス㈱ | 519,346 | 519,346 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、半導体製造設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 2,882 | 1,238 | |||
| 芝浦機械㈱ | 667,653 | 667,653 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、産業用機械・機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しておりますが、事業環境の変化に伴い、同社株式の取扱いについては検討を継続していく予定です。 | 無 |
| 1,866 | 1,433 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱KADOKAWA | 387,776 | 387,776 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、情報システム関連及び設備機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しておりますが、事業環境の変化に伴い、同社株式の取扱いについては検討を継続していく予定です。 | 無 |
| 1,665 | 529 | |||
| ㈱TBSホールディングス | 714,667 | 714,667 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、TBSホールディングスグループとは放送機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 1,552 | 1,075 | |||
| 京浜急行電鉄㈱ | 862,550 | 862,550 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、鉄道車両用電気品等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 1,441 | 1,567 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東武鉄道㈱ | 395,600 | 395,600 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、鉄道車両用電気品等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 有 |
| 1,177 | 1,491 | |||
| 日本テレビホールディングス㈱ | 659,200 | 659,200 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、日本テレビホールディングスグループとは放送機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 958 | 794 | |||
| 京成電鉄㈱ | 231,500 | 231,500 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、鉄道車両用電気品等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 838 | 722 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 219,226 | 219,226 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、阪急阪神ホールディングスグループとは、鉄道車両用電気品、電力設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 777 | 797 | |||
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 498,400 | 498,400 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、フジ・メディア・ホールディングスグループとは放送機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 有 |
| 675 | 537 | |||
| 京王電鉄㈱ | 81,000 | 81,000 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、鉄道車両用電気品等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 603 | 518 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| TAIWAN HIGH SPEED RAIL CORPORATION | 4,400,000 | 4,400,000 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、鉄道車両用電気品、電力設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 537 | 458 | |||
| ㈱西武ホールディングス | 417,000 | 417,000 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、西武ホールディングスグループとは鉄道車両用電気品、電力設備、駅務機器システム等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 509 | 495 | |||
| チタン工業㈱ | 200,000 | 200,000 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、SCiBの負極材料の調達取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 403 | 325 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東急㈱ | 242,918 | 242,918 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、東急グループとは鉄道車両用電気品、電力設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 358 | 413 | |||
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 80,192 | 80,192 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、近鉄グループホールディングスグループとは鉄道車両用電気品、電力設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 338 | 401 | |||
| ㈱テレビ東京ホールディングス | 140,500 | 140,500 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、テレビ東京ホールディングスグループとは放送機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 335 | 338 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱テレビ朝日ホールディングス | 108,000 | 108,000 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、テレビ朝日ホールディングスグループとは放送機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 225 | 176 | |||
| 京阪ホールディングス㈱ | 42,032 | 42,032 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、京阪ホールディングスグループとは鉄道車両用電気品等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 193 | 202 | |||
| ㈱東光高岳 | 114,075 | 114,075 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、電力流通設備に関わる取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 180 | 108 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本空港ビルデング㈱ | 23,000 | 23,000 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、電源設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 125 | 96 | |||
| 西日本鉄道㈱ | 30,134 | 30,124 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、鉄道車両用電気品等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しました。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 89 | 80 | |||
| 因幡電機産業㈱ | 24,082 | 24,082 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、電源設備、産業光源等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 有 |
| 64 | 55 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱新潟放送 | 48,000 | 48,000 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、放送機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 61 | 55 | |||
| ANAホールディングス㈱ | 22,100 | 22,100 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、ANAホールディングスグループとは電源設備、産業光源等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 57 | 58 | |||
| オリジナル設計㈱ | 55,900 | 55,900 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、上下水道プラントにおいて取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 有 |
| 53 | 45 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本BS放送㈱ | 41,440 | 41,440 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、放送機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 46 | 42 | |||
| 清水建設㈱ | 50,000 | 50,000 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、電源設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 有 |
| 45 | 42 | |||
| ミタチ産業㈱ | 50,000 | 50,000 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、半導体製品の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 有 |
| 34 | 27 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 三井住友建設㈱ | 57,140 | 57,140 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、昇降機等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 29 | 27 | |||
| エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 30,621 | 30,621 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、エイチ・ツー・オー リテイリンググループとは情報システム関連及び設備機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 28 | 24 | |||
| 名古屋鉄道㈱ | 7,566 | 7,566 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、鉄道車両用電気品等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 20 | 23 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱トクヤマ | 6,000 | 6,000 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、火力発電設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 17 | 13 | |||
| ㈱RKB毎日ホールディングス | 2,376 | 2,376 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、放送機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 15 | 14 | |||
| 日本製紙㈱ | 7,464 | 7,464 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、火力発電設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 10 | 11 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 新京成電鉄㈱ | 337 | 337 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、鉄道車両用電気品等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 1 | 1 | |||
| 北海道電力㈱ | 1,290 | 1,290 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、発電プラント、保守等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 無 |
| 1 | 1 | |||
| 電源開発㈱ | 40 | 40 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、発電プラント、保守等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 | 有 |
| 0 | 0 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| UNISON CO., LTD. | - | 15,510,023 | 信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行った結果、保有の合理性が失われたと判断し売却いたしました。 | 無 |
| - | 1,039 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 ※3 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) ※1 | 株式数(株) ※1 | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) ※2 | 貸借対照表計上額 (百万円) ※2 | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 1,080,200 | 1,080,200 | 定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、鉄道車両用電気品や電力設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに従って保有意義の検証を続けていきます。 | 有 |
| 17,877 | 18,709 | |||
| 三井不動産㈱ | 4,155,000 | 4,155,000 | 定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、再開発事業で当社と共同事業を行うとともに、電気設備品等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに従って保有意義の検証を続けていきます。 | 有 |
| 10,444 | 7,772 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 1,936,100 | 1,936,100 | 定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、第一生命ホールディングスグループとの間で資金借入取引、保険取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに従って保有意義の検証を続けていきます。 | 無 (※4) |
| 3,682 | 2,508 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 ※3 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) ※1 | 株式数(株) ※1 | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) ※2 | 貸借対照表計上額 (百万円) ※2 | |||
| 住友不動産㈱ | 928,000 | 928,000 | 定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、昇降機等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに従って保有意義の検証を続けていきます。 | 有 |
| 3,625 | 2,445 | |||
| みずほリース㈱ | 900,000 | 900,000 | 定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、みずほリース㈱傘下のみずほ東芝リース㈱との間でリース等の金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに従って保有意義の検証を続けていきます。 | 無 |
| 2,993 | 1,896 | |||
| 電源開発㈱ | 1,435,600 | 1,453,600 | 定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、発電プラント、保守等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに従って保有意義の検証を続けていきます。 | 有 |
| 2,776 | 3,127 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 ※3 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) ※1 | 株式数(株) ※1 | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) ※2 | 貸借対照表計上額 (百万円) ※2 | |||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 430,000 | 430,000 | 定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、鉄道車両用電気品や電力設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに従って保有意義の検証を続けていきます。 | 無 |
| 2,638 | 3,180 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 292,000 | 292,000 | 定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、鉄道車両用電気品や電力設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに従って保有意義の検証を続けていきます。 | 無 |
| 2,289 | 2,387 | |||
| 九州電力㈱ | 878,100 | 878,100 | 定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、発電プラント、保守等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに従って保有意義の検証を続けていきます。 | 無 |
| 959 | 763 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 ※3 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) ※1 | 株式数(株) ※1 | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) ※2 | 貸借対照表計上額 (百万円) ※2 | |||
| 北陸電力㈱ | 363,500 | 363,500 | 定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、発電プラント、保守等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに従って保有意義の検証を続けていきます。 | 無 |
| 275 | 275 | |||
| 四国電力㈱ | 92,800 | 92,800 | 定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、発電プラント、保守等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに従って保有意義の検証を続けていきます。 | 無 |
| 79 | 79 |
(注)※1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
※2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
※3.当社が有する権限の内容を記載しています。
※4.第一生命ホールディング㈱は当社株式を保有していませんが、同社の子会社である第一生命保険㈱が当社株式を保有しています。
5.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する株式はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する株式はありません。