(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
ア.企業統治の体制の概要
当社は、2003年6月に委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行し、経営機構の改革を行った。
これにより、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制とした。
現在の取締役は、12名(うち5名は社外取締役)で、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っている。
取締役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置した。それぞれ5名の取締役(うち過半数は社外取締役)により構成している。
なお、監査委員会には、専属の独立したスタッフを配置し、監査委員を補佐している。
当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離したことが挙げられる。また、取締役会長、執行役社長とも、指名・報酬委員会のメンバーとはしていない。経営の監督と執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・ガバナンスをより実効性あるものとしている。

イ.企業統治の体制を採用する理由
経営の機動性(より適切・迅速な意思決定)、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指すため、指名委員会等設置会社形態を採用している。
顧客、株主、取引先、従業員、投資家等のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ることとしている。
ウ.業務の適正を確保するための体制の概要
(ア)監査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助する専属の使用人を配置するなど独立性を担保するとともに、監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理についての社内規程を定め、適切に処理している。
また、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内部統制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告している。
さらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出席、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリング等の調査を実施するとともに、会計監査人及び監査担当執行役から定期的な報告を受け、監査の方針・方法、実施状況及び結果等の協議を行っている。
なお、監査委員会の職務の執行のため必要なものとして当社が定める事項は以下のとおり。
・監査委員会の職務を補助する専属の使用人を配置する。
・人事部長は、監査委員会の職務を補助する専属の使用人の人事考課及び人事異動に際して、監査委員と協議する。
・当社及び子会社に関する情報を、当社内部統制部門を通じて監査委員会に報告するための体制を定める。
・当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告した者を保護する社内規程・体制を定める。
・監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理に関する社内規程を定める。
・その他監査委員会の監査に関わる以下の体制を定める。
-当社及び子会社の調査を実施する。
-会計監査人及び監査担当執行役との定期的な報告会等を通じ、監査の方針・方法、実施状況及び結果等を協議する。
(イ)三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社内規程・体制等を定めるとともに、当該体制については、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築し、重要事項については執行役会議を開催して審議を行っている。
また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点検し、内部統制部門が内部統制体制、規程等の整備・運用状況等の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告している。
さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期的に監査委員会に報告している。
なお、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、当社が定める体制は以下のとおり。
a.執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための社内規程を定める。その運用状況は、内部監査人が監査を行う。
b.当社における業務の適正を確保するための以下の体制を定める。
・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する社内規程を定める。
・損失の危険の管理に関する体制は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築する。
・経営の効率性の確保は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための以下の体制を定める。
-倫理・遵法に関する社内規程及び行動規範を制定する。
-内部通報制度を実施する。
・重要事項については、執行役会議で審議を行う。
・運用状況については、内部監査人が監査を行う。
c.三菱電機グループにおける業務の適正を確保するための以下の体制を定める。
・当社の各執行役は、自己の分掌範囲における子会社を管理する。
・三菱電機グループ共通の倫理・遵法に関する行動規範を制定する。
・横断的に三菱電機グループ会社の管理を行う専門の組織を設置する。
・三菱電機グループ会社の職務執行に係る事項の報告、損失の危険の管理及び職務執行の効率性確保に関する体制を構築するとともに、管理基準を制定する。重要事項については、当社の執行役会議で審議・報告する。
・内部監査人による子会社の定期的な監査を実施する。
エ.責任限定契約の内容の概要
「会社法」第427条第1項の規定により、当社と非業務執行取締役全員との間で、「会社法」第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は法令の定める最低限度額のいずれか高い額となっている。
② 内部監査及び監査委員会監査の状況
内部監査人には専属の人員を約40名配置し、更に関連部門から専門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場から内部監査を実施している。
監査委員会は、5名の取締役で構成され(うち3名は社外取締役)、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当監査委員が中心となって取締役・執行役の職務執行の監査や子会社に対する調査を実施している。
監査委員会は、内部監査人より監査担当執行役経由で監査報告書の提出を受けるとともに、方針打合せや定期的な報告会等を通じて意見交換を実施している。また、会計監査人と、監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換を実施している。
内部統制部門は、内部統制体制、規程等の整備・運営状況等の点検を実施し、内部監査人がモニタリングしている。また、モニタリングの結果は、監査担当執行役経由で監査委員会に報告している。
なお、監査委員長 松山 彰宏及び監査委員 佐川 雅彦の両氏は、長年当社の経理・財務部門の業務を経験しており、監査委員 渡邉 和紀氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者である。
③ 社外取締役
当社の社外取締役は5名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれるが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役である。
社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任している。
<当社 社外取締役の独立性ガイドライン>実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ.当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合
ウ.当社の会計監査人の関係者として在籍している場合
エ.専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合
オ.当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2%を超える組織に業務執行役員(理事等)として在籍している場合
カ.当社の大株主(10%以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合
キ.その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力している。
④ 役員報酬
ア.役員区分ごとの報酬等の総額

区分	支給人員	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額
			基本報酬	業績連動報酬		退任慰労金
					うち株式報酬
取締役	3名	191百万円	146百万円	-	-	45百万円
社外取締役	5名	67百万円	57百万円	-	-	10百万円
執行役	22名	3,295百万円	900百万円	2,106百万円	1,053百万円	289百万円

(注)1. 取締役の支給人員には、社外取締役及び執行役を兼務する取締役は含まれていない。
2. 第146期に在任していた執行役に対し、当事業年度に支給した報酬等の総額と過年度の有価証券報告書において開示した報酬等の総額との差額60百万円が発生したが、上表には含まれていない。
イ.連結報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の総額

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等 の総額	連結報酬等の種類別の額
				基本報酬	業績連動報酬		退任慰労金
						うち株式報酬
柵山 正樹	執行役	当社	280百万円	72百万円	180百万円	90百万円	28百万円
大橋 豊	執行役	当社	149百万円	43百万円	90百万円	45百万円	16百万円
杉山 武史	執行役	当社	155百万円	42百万円	99百万円	49百万円	14百万円
井口 功	執行役	当社	152百万円	40百万円	99百万円	49百万円	13百万円
大隈 信幸	執行役	当社	145百万円	40百万円	90百万円	45百万円	15百万円
松山 彰宏	執行役	当社	145百万円	40百万円	90百万円	45百万円	15百万円
坂本 隆	執行役	当社	143百万円	40百万円	90百万円	45百万円	13百万円
阿部 信行	執行役	当社	152百万円	40百万円	99百万円	49百万円	13百万円
伊藤 泰之	執行役	当社	134百万円	40百万円	81百万円	40百万円	13百万円
諸岡 暢志	執行役	当社	141百万円	39百万円	90百万円	45百万円	12百万円
永友 秀明	執行役	当社	141百万円	39百万円	90百万円	45百万円	12百万円
眞田 享	執行役	当社	150百万円	39百万円	99百万円	49百万円	12百万円
西村 隆司	執行役	当社	132百万円	39百万円	81百万円	40百万円	12百万円
伏見 信也	執行役	当社	141百万円	39百万円	90百万円	45百万円	12百万円
漆間 啓	執行役	当社	150百万円	39百万円	99百万円	49百万円	12百万円
加藤 恒	執行役	当社	138百万円	37百万円	90百万円	45百万円	11百万円
萩原 稔	執行役	当社	138百万円	37百万円	90百万円	45百万円	11百万円
岡村 将光	執行役	当社	138百万円	37百万円	90百万円	45百万円	11百万円
藤田 正弘	執行役	当社	138百万円	37百万円	90百万円	45百万円	11百万円
松下 聡	執行役	当社	138百万円	37百万円	90百万円	45百万円	11百万円
大西 寛	執行役	当社	138百万円	37百万円	90百万円	45百万円	11百万円
宮田 芳和	執行役	当社	147百万円	37百万円	99百万円	49百万円	11百万円

ウ.役員報酬等の決定に関する方針
当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、以下の方針を決定している。
(ア)基本方針
a.当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としているため、取締役と執行役は、それぞれの職務の内容及び責任に応じた報酬体系とする。
b.取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督を行うため、一定金額報酬と退任時の退任慰労金を支給する。
c.執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのインセンティブを重視し、一定金額報酬と退任時の退任慰労金に加えて、業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針とする。
(a)中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
(b)会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
(c)株主との利益の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
d.社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、グローバルに事業展開する日本国内の主要企業の報酬に関する外部データ、国内経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討する。
(イ)役員報酬体系及び報酬等の決定に関する方針
a.取締役の報酬
(a)一定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。
(b)退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。
b.執行役の報酬
(a)一定金額報酬については、執行役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。
(b)業績連動報酬については、連結業績及び各執行役の担当事業の業績等を勘案して決定し、株主と執行役の利益を一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、中長期的な視点での業績向上のインセンティブを高めるため、その50%を株式報酬とする。なお、株式報酬として取得した当社株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有することとする。
(c)退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。
⑤ 株式の保有状況
ア.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
341銘柄 261,371百万円
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (千株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
ルネサス エレクトロニクス㈱	104,502	121,954	主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
スズキ㈱	4,105	18,975	主として自動車機器事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
東海旅客鉄道㈱	770	13,978	主として交通事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
東日本旅客鉄道㈱	958	9,287	主として交通事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
三菱重工業㈱	13,941	6,226	当社事業全般で取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
パイオニア㈱	27,886	6,162	主として自動車機器事業などで協業関係にあり、関係維持・強化を目的として保有している。
三菱マテリアル㈱	1,458	4,916	主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
三菱地所㈱	2,003	4,066	主として昇降機事業や不動産の賃貸借などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
信越化学工業㈱	406	3,922	主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
菱洋エレクトロ㈱	2,246	3,691	主要販売特約店であり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
㈱たけびし	2,340	3,376	主要販売代理店であり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
キリンホールディングス㈱	1,592	3,345	同グループとはFAシステム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
㈱三菱総合研究所	902	2,909	主として社会インフラ事業などで協業関係にあり、関係維持・強化を目的として保有している。
㈱島津製作所	1,592	2,816	主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
関西電力㈱	1,957	2,676	主として電力事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
㈱立花エレテック	1,921	2,659	主要販売代理店であり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
三菱瓦斯化学㈱	1,133	2,620	主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
㈱帝国電機製作所	2,286	2,535	主として自動車機器事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
シチズン時計㈱	3,523	2,515	同グループとはFAシステム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
三菱倉庫㈱	1,466	2,248	主としてビル設備事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
阪急阪神ホールディングス㈱	551	1,998	同グループとは交通事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
旭硝子㈱	2,205	1,988	主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
綜合警備保障㈱	455	1,890	主としてビルマネジメントシステム事業で協業関係にあり、関係維持・強化を目的として保有している。
KDDI㈱	632	1,847	主として通信事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
㈱静岡銀行	2,033	1,842	主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
日本電子㈱	3,000	1,776	主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

みなし保有株式

銘柄	株式数 (千株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
三菱商事㈱	17,768	42,740	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
㈱三菱UFJフィナンシャル・ グループ	44,121	30,871	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
小田急電鉄㈱	12,908	27,958	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
東京海上ホールディングス㈱	3,219	15,118	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
三菱地所㈱	6,390	12,971	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
㈱オービック	2,160	11,448	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
三菱重工業㈱	24,081	10,754	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
TIS㈱	1,598	4,528	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
㈱NTTドコモ	1,625	4,212	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
東海旅客鉄道㈱	219	3,972	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
東日本旅客鉄道㈱	360	3,489	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
西日本旅客鉄道㈱	430	3,113	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
大正製薬ホールディングス㈱	330	2,983	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
九州電力㈱	2,501	2,966	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
日本電信電話㈱	612	2,908	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
㈱八十二銀行	4,321	2,717	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
京セラ㈱	430	2,666	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
近鉄グループ ホールディングス㈱	6,469	2,594	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
㈱大和証券グループ本社	3,307	2,241	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
日本ユニシス㈱	1,271	1,931	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (千株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
ルネサス エレクトロニクス㈱	75,706	81,006	主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
スズキ㈱	4,105	23,524	主として自動車機器事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
東海旅客鉄道㈱	770	15,512	主として交通事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
東日本旅客鉄道㈱	958	9,448	主として交通事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
三菱重工業㈱	1,394	5,679	当社事業全般で取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
パイオニア㈱	27,886	4,908	主として自動車機器事業などで協業関係にあり、関係維持・強化を目的として保有している。
三菱マテリアル㈱	1,458	4,668	主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
キリンホールディングス㈱	1,592	4,511	同グループとはFAシステム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
信越化学工業㈱	406	4,475	主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
㈱立花エレテック	1,921	4,048	主要販売代理店であり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
㈱たけびし	2,340	4,027	主要販売代理店であり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
菱洋エレクトロ㈱	2,246	3,891	主要販売特約店であり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
㈱島津製作所	1,250	3,741	主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
三菱地所㈱	2,003	3,602	主として昇降機事業や不動産の賃貸借などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
㈱帝国電機製作所	2,286	3,571	主として自動車機器事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
㈱三菱総合研究所	902	3,026	主として社会インフラ事業などで協業関係にあり、関係維持・強化を目的として保有している。
三菱瓦斯化学㈱	1,133	2,888	主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
シチズン時計㈱	3,523	2,692	同グループとはFAシステム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
関西電力㈱	1,957	2,676	主として電力事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
綜合警備保障㈱	455	2,393	主としてビルマネジメントシステム事業で協業関係にあり、関係維持・強化を目的として保有している。
阪急阪神ホールディングス㈱	551	2,177	同グループとは交通事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
㈱静岡銀行	2,033	2,045	主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
日本電子㈱	2,000	1,958	主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
旭硝子㈱	441	1,942	主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
リョービ㈱	660	1,849	主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

みなし保有株式

銘柄	株式数 (千株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
三菱商事㈱	17,768	50,852	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
㈱三菱UFJフィナンシャル・ グループ	44,121	30,752	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
小田急電鉄㈱	12,908	27,790	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
㈱オービック	2,160	19,116	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
東京海上ホールディングス㈱	3,219	15,244	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
三菱地所㈱	6,390	11,492	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
三菱重工業㈱	2,408	9,810	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
TIS㈱	1,598	6,731	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
㈱NTTドコモ	1,625	4,414	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
東海旅客鉄道㈱	219	4,408	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
東日本旅客鉄道㈱	360	3,550	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
大正製薬ホールディングス㈱	330	3,451	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
西日本旅客鉄道㈱	430	3,195	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
九州電力㈱	2,501	3,171	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
日本電信電話㈱	612	2,998	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
日本ユニシス㈱	1,271	2,915	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
近鉄グループ ホールディングス㈱	646	2,681	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
京セラ㈱	430	2,581	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
㈱八十二銀行	4,321	2,462	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
㈱大和証券グループ本社	3,307	2,244	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
⑥ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任している。
当社の会計監査業務を執行した指定有限責任社員は、小山秀明公認会計士、松本尚己公認会計士及び永峯輝一公認会計士である。
会計監査業務の執行に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士等により適切な人員で構成されている。
当社は、同監査法人に対し、適正な経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備している。
⑦ 定款規定の内容
ア.取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で規定している。
イ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、「会社法」第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で規定している。
これは、当社が会社法施行前から委員会等設置会社であったことから、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第57条の規定により、会社法施行日(2006年5月1日)をもって、「会社法」第459条第1項第2号から第4号までに掲げる事項を取締役会が定めることができる旨及び当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めが定款にあるものとみなされたためである。
ウ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、「会社法」第309条第2項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で規定している。
エ.取締役・執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、「会社法」第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって「会社法」第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款で規定している。