| 2023/06/29 13:51#3 事業の内容 3 【事業の内容】
当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社209社、持分法適用会社40社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム、その他の5セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。
2022年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。 2023/06/29 13:51#4 事業等のリスクウクライナをめぐる国際情勢は、欧州を中心とした地政学的リスクレベルを一変させ、社会情勢を不安定化させるとともに、世界経済の回復に対しても減速をもたらしています。また、米国・中国の緊張関係の高まりなどにより、企業にとって予見困難なリスク顕在化の可能性が増しています。
三菱電機グループは、社会インフラから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、海外向けが売上高の5割超を占めています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。
したがって、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレーション進展等を背景に、世界各国・地域の景気減速が想定以上に進み、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2023/06/29 13:51#5 引当金明細表（連結）(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | | 貸倒引当金 | 1,131 | 440 | 694 | 876 | | 製品保証引当金 | 35,277 | 38,145 | 35,277 | 38,145 | | 受注工事損失引当金 | 31,208 | 23,238 | 31,208 | 23,238 |
また、4℃シナリオが進行する場合、大雨や洪水の頻発等が予測されます。三菱電機グループでは観測衛星を通じて気象現象・地球環境の監視強化、災害状況把握、防災などに貢献することが可能です。
三菱電機グループは多岐にわたる事業を有しています。気候変動に起因する社会課題の解決に貢献する製品・サービス・ソリューションを幅広く提供可能であることを強みとしており、「表2. 気候変動に係る機会と三菱電機グループの取組み例」に示すように、気候変動に起因する社会課題の解決を通じて短期から長期にわたる持続可能な成長機会を有していると考えています。
(ウ)気候変動に係る戦略のレジリエンス 2023/06/29 13:51#7 指標及び目標、TCFD提言（連結）・ Scope 3*:2030年までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で15%削減
* Scope 3の対象はカテゴリー 11(販売した製品の使用)。
エ.短期目標 2023/06/29 13:51#8 株式の保有状況（連結）特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 | | 株式数(千株) | 株式数(千株) | | 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | | 12,183 | 12,302 | | 信越化学工業㈱ | 406 | 406 | 主として化学製品の調達等で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 | 有 | | 8,693 | 7,641 | | 4,601 | 3,608 | | ㈱たけびし | 2,340 | 2,340 | 当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 | 有 | | 4,064 | 3,339 | | 菱洋エレクトロ㈱ | 1,576 | 1,576 | 当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 | 有 | | 3,888 | 3,128 | | ㈱立花エレテック | 1,921 | 1,921 | 当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 | 有 | | 3,821 | 3,164 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 | | 株式数(千株) | 株式数(千株) | | 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | | 1,891 | 1,510 | | 協栄産業㈱ | 558 | 558 | 当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 | 有 | | 1,228 | 844 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 | | 株式数(千株) | 株式数(千株) | | 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | | 781 | 983 | | ナラサキ産業㈱ | 419 | 419 | 当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 | 有 | | 779 | 869 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 | | 株式数(千株) | 株式数(千株) | | 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | | 447 | 386 | | 岡谷鋼機㈱ | 42 | 42 | 当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 | 有 | | 435 | 409 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 | | 株式数(千株) | 株式数(千株) | | 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別銘柄ごとに、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム及びその他の事業の5区分としています。
当連結会計年度より、2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、報告セグメントの区分を、従来の重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分から、上記の5区分へ変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。 2023/06/29 13:51#10 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム及びその他の事業の5区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、5区分としています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。 2023/06/29 13:51#11 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）(1) 製品保証引当金
当社及び連結子会社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っています。主に過去の無償工事実績及び補修費用に関する現状に基づく見積り額を製品保証引当金に計上しています。
(2) 受注工事損失引当金 2023/06/29 13:51#12 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) | | 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) | | 製品 | 381,623 | | 526,102 | | 仕掛品 | 354,693 | | 391,445 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ15,706百万円及び22,952百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。 減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。
前連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損1,913百万円、無形資産等の減損2,167百万円です。主な内容は、インダストリー・モビリティセグメントに含まれる自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、コモディティ化の進展等によるカーマルチメディア製品の収益性の低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損1,577百万円、無形資産等の減損2,107百万円を計上しています。回収可能価額7,238百万円は、主として処分コスト控除後の公正価値に基づいています。これらの測定額は不動産鑑定評価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
当連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損21,568百万円、無形資産等の減損3,444百万円です。主な内容は、インダストリー・モビリティセグメントに含まれる自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、主に素材・物流費の高騰による調達環境悪化の長期化等に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損17,956百万円、無形資産等の減損717百万円を計上しています。回収可能価額25,910百万円は、主として処分コスト控除後の公正価値に基づいています。これらの測定額は不動産鑑定評価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。 2023/06/29 13:51#14 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。取得原価の算定に当たっては、仕掛品のうち注文製品については個別法、仕込製品については総平均法を使用しています。原材料及び製品については原則として総平均法を使用しています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。 2023/06/29 13:51#15 減損損失に関する注記※4 減損損失
前事業年度の減損損失3,684百万円は、自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、コモディティ化の進展等によるカーマルチメディア製品の収益性の低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損1,577百万円、無形固定資産の減損2,107百万円を計上しています。回収可能価額は主として正味売却価額に基づいています。
当事業年度の減損損失22,395百万円の主な内訳は、自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、主に素材・物流費の高騰による調達環境の悪化の長期化等に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損17,956百万円、無形固定資産等の減損717百万円を計上しています。回収可能価額25,910百万円は、主として正味売却価額に基づいています。 2023/06/29 13:51#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）加えて、データとデジタル技術を活用した経営管理の高度化・生産性向上を目指し業務DXを着実に推進してまいります。
「倫理・遵法」については、近年発生した製品・サービス品質、労務、情報セキュリティの問題を厳粛に受け止め、再発防止に向けた各種取組みを進めています。三菱電機グループのコンプライアンス・モットーである“Always Act with Integrity”(いかなるときも「誠実さ」を貫く)に基づき、本社コーポレート部門の全社横ぐし機能の強化、リスクの見える化・不正のできない仕組みの拡大などによる予兆予防重視の内部統制システムの構築、コンプライアンス・プログラムの策定・運用に真摯に取り組んでまいります。
あわせて、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたガイドラインを策定し、適切に対応することを通じて「コーポレート・ガバナンス」の継続的な向上を図るとともに、適時適切な情報開示に努め、社会・顧客・株主・取引先、及び共に働く従業員とのより高い信頼関係の確立に一層努めてまいります。当社は、あらゆる事業運営のベースは人財であると考えています。新たな発想で協働し、チームで仕事を拓く双方向コミュニケーション、変化に対応できる人財の育成、働きやすい職場作りなど、多様な人財が自らの能力を最大限発揮できる環境を構築してまいります。それにより、三菱電機グループで働きたい、働き続けたいと思う人が増えるような会社を目指します。また、事業を行う各国・地域において、広く人や社会との関わりを持っていることを認識し、すべての人々の人権を尊重するとともに、多様な人財が活躍できるようダイバーシティの推進を継続してまいります。 2023/06/29 13:51#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）<連結決算概要>①売上高
売上高は、為替円安の影響などにより、前連結会計年度比5,269億円増加の5兆36億円となりました。ライフ部門では、ビルシステム事業はアジア・国内向けで増加し、空調・家電事業は欧州・国内・北米向け空調機器の需要拡大などにより増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業は脱炭素関連分野の設備投資を中心とした需要拡大を背景に増加し、自動車機器事業は電動化関連製品などの需要が堅調に推移し増加しました。ビジネスプラットフォーム部門では、情報システム・サービス事業はシステムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業が増加し、電子デバイス事業はパワー半導体の需要などが堅調に推移し増加しました。インフラ部門では、電力システム事業は前連結会計年度並みとなり、社会システム事業は海外の公共分野向けで増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業が増加しました。
<売上高における為替影響額>②営業利益 2023/06/29 13:51#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）(重要な会計上の見積り)
| 摘要 | | 当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその残高は以下のとおりです。なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用当社の前事業年度及び当事業年度の売上高はそれぞれ2,557,436百万円及び2,712,165百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。②引当金受注工事損失引当金 前事業年度末: 31,208百万円 当事業年度末: 23,238百万円製品保証引当金 前事業年度末: 35,277百万円 当事業年度末: 38,145百万円③有形固定資産及び無形固定資産 前事業年度末:470,507百万円 当事業年度末:425,221百万円④繰延税金資産 前事業年度末: 47,599百万円 当事業年度末: 39,559百万円⑤退職給付引当金、投資その他の資産-その他前事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投資その他の資産-その他の残高141,589百万円の一部が当該超過額です。当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投資その他の資産-その他の残高162,498百万円の一部が当該超過額です。⑥投資有価証券及び関係会社株式 前事業年度末:651,930百万円 当事業年度末:689,237百万円 |
(重要な会計方針)
| 摘要 | | 1 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のないもの……移動平均法による原価法2 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) | | 3 固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しています。 | | 4 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2) 製品保証引当金製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。(3) 受注工事損失引当金当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。(4) 退職給付引当金社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理することとしています。(5) 海外投資等損失引当金海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。(6) 役員退職慰労引当金取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当計上しています。(7) 競争法等関連費用引当金競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。 |
| 摘要 | | 5 収益及び費用の計上基準当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。ステップ1:顧客との契約を識別する。ステップ2:契約における履行義務を識別する。ステップ3:取引価格を算定する。ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとなった時点で収益を計上しています。取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しています。保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当事業年度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な乖離が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。 | | 6 ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引について、振当処理及び繰延ヘッジ会計を適用しています。(2) ヘッジ手段と対象ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建債権・債務(3) ヘッジ方針デリバティブ取引は、通常の業務活動を遂行する上で晒される、将来の為替変動に伴うリスク(市場価格変動リスク)を軽減することを目的として利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的の為に利用することはありません。なお、デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に分散させており、いわゆる信用リスクはほとんどないものと判断しています。(4) ヘッジ有効性評価の方法当社は、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、これらの規定に従って取引を実施することで、デリバティブ取引の市場価格変動リスクが経営に与える重大な影響はないものと判断しています。 |
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