当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
連結
- 2018年6月30日
- 500億700万
- 2019年6月30日 -6.39%
- 468億1000万
- 2020年6月30日 -57.85%
- 197億3200万
- 2021年6月30日 +240.08%
- 671億400万
- 2022年6月30日 -46.85%
- 356億6300万
- 2023年6月30日 +72.64%
- 615億6800万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【要約四半期連結包括利益計算書】2023/08/08 12:52
(単位:百万円) 科目 注記番号 前第1四半期連結累計期間自 2022年4月 1日至 2022年6月30日 当第1四半期連結累計期間自 2023年4月 1日至 2023年6月30日 四半期純利益 35,663 61,568 その他の包括利益(△損失)(税効果調整後) 四半期純利益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額 9 △1,847 42,828 持分法によるその他の包括利益 62 1,309 四半期純利益に振り替えられることのない項目の合計 △1,785 44,137 四半期純利益に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の換算差額 78,229 73,227 持分法によるその他の包括利益 3,368 2,052 四半期純利益に振り替えられる可能性のある項目の合計 81,536 75,265 その他の包括利益(△損失)の合計 79,751 119,402 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【要約四半期連結損益計算書】2023/08/08 12:52
(単位:百万円) 持分法による投資利益 5,161 7,280 税引前四半期純利益 46,896 76,884 法人所得税費用 11,233 15,316 四半期純利益 35,663 61,568 四半期純利益の帰属 親会社株主持分 33,492 57,834 区分 注記番号 前第1四半期連結累計期間自 2022年4月 1日至 2022年6月30日 当第1四半期連結累計期間自 2023年4月 1日至 2023年6月30日 1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属): 基本的 8 15円86銭 27円41銭 - #3 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (デリバティブ資産、デリバティブ負債)2023/08/08 12:52
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(条件付対価) - #4 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 8. 1株当たり利益2023/08/08 12:52
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益は以下のとおりです。
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第1四半期連結累計期間987,009株、当第1四半期連結累計期間1,660,695株)前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年6月30日) 親会社株主に帰属する四半期純利益 33,492百万円 57,834百万円 基本的平均発行済普通株式数 2,112,115,971株 2,109,894,023株 基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 15円86銭 27円41銭 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 15円86銭 27円41銭 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。2023/08/08 12:52
<連結決算概要>
①売上高前年第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 前年第1四半期連結累計期間比 営業利益 339億円 610億円 270億円増 税引前四半期純利益 468億円 768億円 299億円増 親会社株主に帰属する四半期純利益 334億円 578億円 243億円増
売上高は、為替円安の影響などにより、前年同四半期連結累計期間比1,525億円増加の1兆2,203億円となりました。ライフ部門では、ビルシステム事業はアジア・欧州向けで増加し、空調・家電事業は空調機器の需要が堅調に推移し増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業は、受注残の消化に加え、為替円安や価格転嫁の効果などにより増加し、自動車機器事業は電動化関連製品などの需要が堅調に推移し増加しました。インフラ部門では、電力システム事業は前年同四半期連結累計期間並みとなり、社会システム事業は海外の交通事業や公共事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は宇宙システム事業・防衛システム事業の大口案件により増加しました。セミコンダクター・デバイス部門は、パワー半導体の堅調な需要により増加し、ビジネス・プラットフォーム部門では、ITインフラサービス事業・システムインテグレーション事業が増加しました。 - #6 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- (4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2023/08/08 12:52
(単位:百万円) 営業活動によるキャッシュ・フロー 四半期純利益 35,663 61,568 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整