有報情報

#1 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。なお、未払金及び受入保証金は償却原価で測定する金融負債であり、デリバティブ負債及び条件付対価は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債です。

2024/06/25 13:22

#2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。なお、株式及び出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産及び負債性金融商品は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産であり、未収入金、貸付金及びその他は償却原価で測定する金融資産です。

2024/06/25 13:22

#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 当期包括利益の持分取込額

	(単位:百万円)
関連会社
当期純利益	14,999		17,461
その他の包括利益(△損失)	4,901		9,695
共同支配企業
当期純利益	6,822		10,354
その他の包括利益(△損失)	1,186		2,806

2024/06/25 13:22

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産(純額)の増減内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
期首残高	155,141		146,679
当期純利益を通じて認識した額	21,278		7,770
その他の包括利益を通じて認識した額	△28,648		△61,646

当社及び連結子会社は繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社及び連結子会社は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は以下のとおりです。

2024/06/25 13:22

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。
・当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産を、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

2024/06/25 13:22

#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び連結子会社は、グローバルでのさらなる事業拡大に向け、強固な財務基盤を確立するために、ROE及び借入金比率等を用いて資本管理を行っています。資本は連結財政状態計算書に示される資本(親会社株主に帰属する持分)としています。
ROE及び借入金比率は以下のとおりです。なお、ROEは当期純利益のうち親会社株主持分を資本で除することで算出しています。また、借入金比率は、リース負債を除く社債及び借入金を総資産で除することで算出しています。

2024/06/25 13:22

#7 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

27. 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	213,908百万円		284,949百万円
基本的平均発行済普通株式数	2,111,725,717株		2,099,261,319株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益	101円30銭		135円74銭
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益	101円30銭		135円74銭

(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前連結会計年度1,377,122株、当連結会計年度1,814,572株)

2024/06/25 13:22

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、ビジネスエリア経営体制での事業変革・ポートフォリオ戦略の加速による収益力最大化に、従来以上に軸足を置いて取り組んできました。この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
<連結決算概要>

	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
営業利益	2,623億円	3,285億円	661億円増
税引前当期純利益	2,921億円	3,658億円	736億円増
親会社株主に帰属する当期純利益	2,139億円	2,849億円	710億円増

①売上高
売上高は、為替円安の影響や価格転嫁の効果などにより、前連結会計年度比2,542億円増加の5兆2,579億円となりました。ライフ部門では、ビルシステム事業は国内・アジア(除く中国)・欧州向けで増加し、空調・家電事業は上期を中心に空調機器の需要が堅調に推移し増加しました。インフラ部門では、社会システム事業は国内外の公共事業や海外の交通事業の増加、電力システム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業・宇宙システム事業の大口案件により増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はデジタル関連分野やリチウムイオンバッテリーなどの脱炭素関連分野における需要の落ち込みなどにより減少しましたが、自動車機器事業は電動化関連製品や自動車用電装品などが増加しました。セミコンダクター・デバイス部門は、パワー半導体の堅調な需要により増加し、ビジネス・プラットフォーム部門では、システムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業が増加しました。

2024/06/25 13:22

#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益	224,944	296,945
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

2024/06/25 13:22

#10 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
科目	注記番号	前連結会計年度自 2022年4月 1日至 2023年3月31日	当連結会計年度自 2023年4月 1日至 2024年3月31日
当期純利益		224,944	296,945
その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)
当期純利益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額	28	28,963	44,033
持分法によるその他の包括利益	13	549	5,280
当期純利益に振り替えられることのない項目の合計		70,205	243,489
当期純利益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		62,866	123,526
持分法によるその他の包括利益	13	5,538	7,221
当期純利益に振り替えられる可能性のある項目の合計		68,436	130,656
その他の包括利益(△損失)の合計	26	138,641	374,145

2024/06/25 13:22

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
持分法による投資利益	13	21,821	27,815
税引前当期純利益		292,179	365,853
法人所得税費用	14	67,235	68,908
当期純利益		224,944	296,945
当期純利益の帰属
親会社株主持分	27	213,908	284,949

区分	注記番号	前連結会計年度自 2022年4月 1日至 2023年3月31日	当連結会計年度自 2023年4月 1日至 2024年3月31日
1株当たり当期純利益(親会社株主に帰属):
基本的	27	101円30銭	135円74銭

2024/06/25 13:22